福井県議会 2006-03-06
平成18年総務教育常任委員会 本文 2006-03-06
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総務教育常任委員会 本文 2006-03-06 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯笹岡委員長 2
◯笹岡委員長 3 ◯教育長 4
◯笹岡委員長 5
◯笹岡委員長 6
◯笹岡委員長 7
◯鈴木委員 8
◯スポーツ保健課長 9
◯鈴木委員 10
◯スポーツ保健課長 11
◯鈴木委員 12
◯スポーツ保健課長 13
◯中川委員 14
◯青少年育成課長 15
◯中川委員 16 ◯教育長 17
◯中川委員 18 ◯教育長 19
◯笹岡委員長 20
◯水口委員 21
◯スポーツ保健課長 22
◯水口委員 23
◯スポーツ保健課長 24
◯教育政策室長 25
◯山岸委員 26
◯文化課長 27
◯山岸委員 28 ◯企画幹 29
◯山岸委員 30 ◯教育長 31
◯水口委員 32
◯文化課長 33
◯水口委員 34 ◯教育長 35 ◯松井副委員長 36
◯学校教育振興課長 37 ◯松井副委員長 38
◯学校教育振興課長 39 ◯関委員 40 ◯教育長 41 ◯関委員 42
◯高校教育課長 43 ◯関委員 44
◯山岸委員 45
◯スポーツ保健課長 46
◯山岸委員 47 ◯企画幹 48
◯山岸委員 49 ◯教育長 50
◯山岸委員 51 ◯教育長 52
◯山岸委員 53
◯笹岡委員長 54
◯笹岡委員長 55 ◯前田委員 56
◯教育政策室長 57 ◯前田委員 58
◯文化課長 59 ◯前田委員 60
◯文化課長 61
◯笹岡委員長 62
◯笹岡委員長 63
◯中川委員 64
◯学校教育振興課長 65
◯中川委員 66
◯学校教育振興課長 67 ◯教育長 68
◯笹岡委員長 69
◯笹岡委員長 70
◯中川委員 71
◯学校教育振興課長 72
◯中川委員 73 ◯教育長 74
◯中川委員 75 ◯松井副委員長 76
◯学校教育振興課長 77 ◯松井副委員長 78 ◯教育長 79 ◯関委員 80
◯学校教育振興課長 81 ◯関委員 82
◯学校教育振興課長 83 ◯関委員 84 ◯教育長 85 ◯関委員 86
◯学校教育振興課長 87
◯中川委員 88
◯学校教育振興課長 89
◯中川委員 90 ◯企画幹 91
◯中川委員 92 ◯教育長 93
◯山岸委員 94 ◯企画幹（学校教育） 95
◯山岸委員 96 ◯教育長 97
◯山岸委員 98 ◯教育長 99 ◯前田委員 100
◯スポーツ保健課長 101 ◯前田委員 102
◯スポーツ保健課長 103 ◯前田委員 104
◯スポーツ保健課長 105 ◯前田委員 106
◯スポーツ保健課長 107 ◯前田委員 108
◯スポーツ保健課長 109 ◯前田委員 110
◯スポーツ保健課長 111 ◯前田委員 112
◯スポーツ保健課長 113 ◯教育長 114 ◯関委員 115 ◯教育長 116 ◯前田委員 117
◯スポーツ保健課長 118 ◯前田委員 119 ◯義務教育課長 120
◯笹岡委員長 121 ◯関委員 122
◯文化課長 123 ◯関委員 124
◯文化課長 125 ◯関委員 126
◯文化課長 127 ◯関委員 128
◯文化課長 129 ◯関委員 130
◯文化課長 131 ◯関委員 132
◯文化課長 133 ◯関委員 134
◯笹岡委員長 135
◯笹岡委員長 136
◯笹岡委員長 137
◯笹岡委員長 138 ◯総務部長 139
◯笹岡委員長 140
◯笹岡委員長 141
◯笹岡委員長 142
◯笹岡委員長 143
◯山岸委員 144 ◯企画幹（県民参加） 145
◯山岸委員 146 ◯企画幹（県民参加） 147
◯山岸委員 148 ◯企画幹（県民参加） 149
◯山岸委員 150 ◯総務部長 151
◯山岸委員 152 ◯総務部長 153
◯山岸委員 154 ◯総務部長 155 ◯石川委員 156 ◯企画幹（県民参加） 157 ◯石川委員 158
◯中川委員 159 ◯男女参画・県民活動課長 160
◯中川委員 161 ◯男女参画・県民活動課長 162 ◯総務部長 163
◯中川委員 164 ◯男女参画・県民活動課長 165
◯笹岡委員長 166 ◯男女参画・県民活動課長 167
◯中川委員 168 ◯男女参画・県民活動課長 169 ◯総務部長 170
◯中川委員 171
◯山岸委員 172 ◯
情報政策課長 173
◯山岸委員 174 ◯
情報政策課長 175
◯山岸委員 176 ◯
情報政策課長 177
◯山岸委員 178 ◯
情報政策課長 179
◯山岸委員 180 ◯財務企画課長 181
◯笹岡委員長 182
◯笹岡委員長 183
◯笹岡委員長 184 ◯関委員 185 ◯人事企画課長 186 ◯関委員 187 ◯人事企画課長 188 ◯総務部長 189 ◯関委員 190 ◯人事企画課長 191 ◯関委員 192 ◯総務部長 193 ◯関委員 194
◯山岸委員 195 ◯人事企画課長 196
◯山岸委員 197 ◯人事企画課長 198
◯山岸委員 199 ◯人事企画課長 200
◯山岸委員 201 ◯人事企画課長 202
◯山岸委員 203 ◯人事企画課長 204
◯山岸委員 205 ◯人事企画課長 206
◯山岸委員 207 ◯総務部長 208
◯山岸委員 209 ◯総務部長 210
◯中川委員 211 ◯人事企画課長 212
◯中川委員 213 ◯人事企画課長 214
◯中川委員 215 ◯人事企画課長 216
◯中川委員 217 ◯総務部長 218 ◯関委員 219 ◯財務企画課長 220 ◯総務部長 221 ◯関委員 222 ◯財務企画課長 223 ◯関委員 224 ◯総務部長 225 ◯前田委員 226 ◯財務企画課長 227 ◯前田委員 228 ◯財務企画課長 229 ◯前田委員 230 ◯財務企画課長 231 ◯前田委員 232 ◯財務企画課長 233 ◯前田委員 234 ◯総務部長 235
◯笹岡委員長 236
◯笹岡委員長 237
◯笹岡委員長 238
◯笹岡委員長 239
◯笹岡委員長 240
◯笹岡委員長 241 ◯総合政策部長 242
◯笹岡委員長 243
◯笹岡委員長 244
◯笹岡委員長 245
◯笹岡委員長 246
◯笹岡委員長 247 ◯関委員 248 ◯電源立地地域振興課長 249 ◯関委員 250 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 251 ◯関委員 252
◯中川委員 253 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 254
◯山岸委員 255 ◯ふくいブランド推進室長 256
◯山岸委員 257 ◯ふくいブランド推進室長 258
◯山岸委員 259 ◯ふくいブランド推進室長 260
◯山岸委員 261 ◯ふくいブランド推進室長 262
◯山岸委員 263 ◯石川委員 264 ◯まちづくり支援課長 265 ◯石川委員 266 ◯まちづくり支援課長 267 ◯石川委員 268 ◯まちづくり支援課長 269 ◯石川委員 270 ◯まちづくり支援課長 271 ◯石川委員 272 ◯まちづくり支援課長 273 ◯石川委員 274 ◯まちづくり支援課長 275 ◯石川委員 276 ◯まちづくり支援課長 277 ◯石川委員 278 ◯総合政策部長 279 ◯石川委員 280 ◯総合政策部長 281 ◯前田委員 282 ◯総合交通課長 283 ◯前田委員 284 ◯総合交通課長 285 ◯前田委員 286 ◯総合交通課長 287 ◯前田委員 288 ◯総合交通課長 289 ◯前田委員 290 ◯総合交通課長 291 ◯前田委員 292 ◯総合交通課長 293 ◯前田委員 294 ◯総合交通課長 295 ◯石川委員 296 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 297 ◯石川委員 298 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 299 ◯石川委員 300 ◯電源立地地域振興課長 301 ◯石川委員 302 ◯電源立地地域振興課長 303 ◯石川委員 304 ◯電源立地地域振興課長 305 ◯石川委員 306 ◯電源立地地域振興課長 307 ◯石川委員 308 ◯電源立地地域振興課長 309 ◯石川委員 310 ◯関委員 311 ◯新幹線建設推進課長 312 ◯関委員 313 ◯新幹線建設推進課長 314 ◯関委員 315 ◯新幹線建設推進課長 316 ◯関委員 317 ◯新幹線建設推進課長 318 ◯関委員 319 ◯新幹線建設推進課長 320 ◯関委員 321 ◯総合政策部長 322
◯水口委員 323 ◯電源立地地域振興課長 324
◯水口委員 325
◯笹岡委員長 326 ◯電源立地地域振興課長 327
◯水口委員 328 ◯新幹線建設推進課長 329
◯水口委員 330 ◯前田委員 331 ◯総合政策部長 332 ◯前田委員 333 ◯総合政策部長 334 ◯前田委員 335 ◯総合政策部長 336 ◯前田委員 337
◯笹岡委員長 338
◯笹岡委員長 339
◯笹岡委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 教育委員会関係
◯笹岡委員長 ただいまから、
総務教育常任委員会を開会する。
ここで各委員に申し上げる。
委員会中の携帯電話の使用は遠慮願う。
また、本日の傍聴人は１名なので、了承願う。
なお、傍聴人の方は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼があったので、報告申し上げる。
調査依頼の写しは、お手元に配付してある。
本日の審査は、教育委員会関係、総務部及び選挙管理委員会関係、総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係の順序により行う。
2
◯笹岡委員長 これより、教育委員会関係の審査に入る。
それでは、今回付託された第44号議案、第45号議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを、一括して議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。
3 ◯教育長 本常任委員会に付託されている教育委員会関係の議案は、第44号議案、福井県立学校職員定数条例の一部改正についてほか１件及び教育委員会関係の予算関係議案である。その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたところであるので、よろしくお願いする。
以下、報告事項を７点申し上げる。
まず、１点目は大学入試センター試験の結果についてである。
去る１月21日、22日の両日、今年度大学入試センター試験が実施された。民間教育機関による集計によれば、本県の受験者の平均点は、例えば国語だと全国第２位、日本史だと第４位という結果が出ている。それから、今年度初めて導入された英語のリスニング試験の平均点は、全国第１位ということで優秀な成績である。今後とも児童・生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす観点から、施策の一層の充実に取り組んでまいりたい。
次に、高校生の就職についてである。
１月末の新規高卒者の内定率は、県立、私立合わせて92.1％で、昨年同期に比べて1.7ポイント上昇した。この就職支援については、これまでも知事を先頭に関係職員が県内企業に対して協力要請等々を行ってきた。さらに、望ましい勤労感とか就労意識の養成、こういったものの形成を図るために地元の人材による講演会の開催、あるいは職業適性検査やインターンシップ等々をやってきたわけである。来年度はこういうことに加えて、高校１年生の希望者を対象にしてビジネスマナーとかコミュニケーション能力向上、こういったことを目的とする研修の実施等々、一層の就職支援に取り組んでまいりたいと考えている。
次に、懲戒処分の指針の制定である。
昨年６月以降、いろんなトラブルがあったわけであるけれども、教育委員による学校訪問等々、いろんな対応をやってきた。その一環として、このほど懲戒処分の指針を制定した。今回制定した指針であるが、教職員の違法行為とか非行等があった場合の標準的な処分例を明らかにしたものである。この指針の実施は４月１日適用と考えており、未然防止を一層図って、信頼回復にこたえてまいりたいと考えている。
次は、優秀な教職員の表彰制度の制定についてである。
これは、例えば教科指導等、いろんな分野において長年にわたってすぐれた能力や意欲、そういうことを発揮した教職員を対象にプラス評価して一層の充実を図ることを目的として、「ふくい優秀教員表彰制度」を設けた。
対象は、県内公立学校の教職員の中で、ほかの模範となるような授業を行っている者、あるいは児童・生徒、保護者、地域住民の方々から大きな信頼を得ている人、それから部活動においてすぐれた実績を上げている者としている。今までの表彰制度では救えなかったそれをカバーするものである。この実施により、教職員にはさらに意欲を持って職務に当たっていただくことを期待している。でき得れば年度内にも実施したいと考えている。
次は、岡倉天心「茶の本」等初版本の活用についてである。
ことしは、本県ゆかりの岡倉天心が「茶の本」を出版して100周年という年である。先般、天心の三大著作と言われている「茶の本」、それから「東洋の思想」、「日本の覚醒」の初版本を購入したところである。現在、県庁１階の県民ホールで展示しているけれども、４月以降は県立美術館において展示を行うほか、秋には「茶の本」出版100周年記念事業の一環で特別展の開催等々、県民の皆さん方に郷土の先覚者の気概に触れていただきたいと考えている。
次は、スポーツ関係である。
去る１月に開催された都道府県対抗駅伝大会で、本県男子は中、高校生の活躍もあり７年ぶりの20位台となる25位という成績を上げた。女子も35位と健闘しており、これまでやってまいった競技力向上の成果のあらわれと理解をしている。今後とも、県体協等、関係団体と連携しながらスポーツにも一層取り組んでまいりたい。
最後に、大雪の被害である。
今冬の大雪による被害の状況だが、教育委員会の所管施設である県立高校については、自転車置き場の一部損壊など２校で被害が出ている。小学校では物置小屋の一部損壊などで７校、中学校では自転車置き場の一部損壊２校という被害がある。また、文化財関係については、天然記念物等に指定された樹木の枝折れ等の被害が16件、雪どめがわらの破損あるいは落下が２件報告されている。それから先般、２月21日に、市町担当課長連絡会議を開催して、被害を受けた樹木等の枯死防止策や今後の予防策について指導・助言を行ったところである。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
4
◯笹岡委員長 報告は終わった。
これより質疑、討論に入るのであるが、この際、お諮りする。
審査の順序については、初めに付託議案、次に予算関係議案、次に所管事務の調査の順にしたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯笹岡委員長 異議ないようなので、質疑、討論はこの順序で行う。
お手元に教育委員会関係の付託議案一覧を配付してあるのでごらん願う。
初めに、付託議案について審査する。
第44号議案及び第45号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯笹岡委員長 ないようなので、第44号議案及び第45号議案についての質疑、討論は終結する。
次に、予算関係議案について審査する。
まず、平成18年度関係の第１号議案について、各委員より発言を願う。
7
◯鈴木委員 子ども安全・安心パワーアップ事業について、いろいろお聞きはしているが、もう一度、どういう形で進めていくのか教えてほしい。
8
◯スポーツ保健課長 子ども安全・安心パワーアップ作戦ということであるが、これは市町が実施する子供の安全対策事業、または地域が実施する安全対策事業について補助をするものである。それで、子供たちの安全のために学校に防犯カメラ、ビデオ、こういうようなものを設置する費用、それから学校に警備員を配置する場合などの補助、または登下校の際にボランティアがおられるが、そのボランティアの都合が悪いときに、警備員を確保する費用等々、そういうようなものの費用である。
9
◯鈴木委員 それぞれの地域に合わせてやっておられるのだろうと思うので、その方向性は支持を申し上げたいと思う。そこで、それぞれの地域でこういうことをやりたいということが出てくると思うが、いろんなメニューの中からどういったことを自分たちの地域でやるかというのは、その地域その地域、例えば小学校区だとか、どういう地域、大きさになるのかわからないが、それぞれが決めればいいということか。
10
◯スポーツ保健課長 そうである。市町が基本となるが、やはり小学校単位、区で子供の安心、安全についてのいろんな施策もあると思うし、それから地域からこういうことをやりたいというのもあるので、地域が主体になるということである。
11
◯鈴木委員 先ほど防犯カメラとか、幾つかメニューをおっしゃったけれども、私が具体的に聞いているのでは、そうでないものを、うちはこういうことをやりたいと、それぞれアイデアを持ってやっている部分があって、それはできるだけ幅広く受け入れるような形で具体的な制度設計をお願いしたい。
最後に、それは学校でするのか。例えば、子ども安心３万人作戦は活動促進会議が母体でやるということになっていたが、決めていく主体はどこになるのか。
12
◯スポーツ保健課長 地域の主体は、活動促進会議と連携という形になる。
13
◯中川委員 これは、子供の安全を守る事業である。そうすると、18ページにある子ども安心３万人作戦は2,000万円ほど予算を持っているが、これは5,000万円。これらを一つにできないのか。
14
◯青少年育成課長 子ども安心３万人作戦であるが、これは各小学校区が214あるけれども、そこに県が７万円、市町村が７万円、14万円の活動補助金を出している。だから1,500万円ある。また、ことしは見守り隊の方々に保険に入っていただくということで500万円ぐらいの試算をしている。それで2,000万円ということである。
活動は、先ほどスポーツ保健課長も申したが、学校と活動促進会議が一緒に話し合ってやっていく。
15
◯中川委員 子供の安全を守る事業として一つの予算にすればいいと思う。我々としては非常にわかりにくい。教育庁として幾らの予算を持って、どういうことをやるのかということを言ってもらわないと、あそこで2,000万円、こっちで5,000万円というのはわかりにくい。
16 ◯教育長 流れを申し上げると、例えば、教育委員会関係では学校単位に低学年ボランティアがあって、かなりの方が登下校の付き添いに動いてくださっている。それから、昨年度までは３万人作戦とかやっており、学校単位でみれば、片方は保険に入って、片方は保険に入ってないという話があり、これは何とかしなければいけないということで、青少年育成課は、どちらかと言えば学校外で３万人作戦、全体で、県民の方や近くの方が見守っているという意識でやっている。いわゆる学校に限定すれば、従来からスポーツ保健課が一元的にやっている。もう１カ所、義務教育課が濃厚に絡んでいる。特に小学校や中学校のことであるから当たり前のことだが。現実には教育委員会は３課が連携しながらやっている。そんなこともあって、予算編成がこうなっている。どちらかと言えば義務教育課が中心になって、いろいろ調整しながらやっている。
17
◯中川委員 これは県警も予算持っている。福井県全体として、子供の安全のためにどれぐらいの予算を持っているのか。
18 ◯教育長 数字は少々お待ちいただきたい。
これは二つあって、学校のレベルでは、子供をいかにして守るかということになる。もう一つは、社会全体としては犯罪者をどうやって抑止するかという観点があり、そちらの方は県警がやるということで、二面作戦ということになる。現場中心に、青少年育成課、スポーツ保健課を中心に整理をしている。専守防衛というと言葉は悪いが、学校サイドではいかに守るかに重点を置いてやっている。数字はすぐに調べる。
19
◯笹岡委員長 わかり次第報告を願う。
20
◯水口委員 県は治安回復プログラムをつくったが、全国でも認知件数も減ってきておりすばらしいなと思う。2006年度に緊急取り組みとして、子供の安全・安心の確保が入っている。これは、全国的に見ても画期的な取り組みで高く評価したい。また、パワーアップ事業についても5,000万円か、これもすごいなと思う。その中には前回、私が質問したことなども具体的に対応されているので、これは評価させていただく。
そこで伺うが、大ざっぱでいいからビデオの設置とかメールの導入状況について教えてほしい。
21
◯スポーツ保健課長 防犯カメラについては、センサーつきのものが県内の小学校で29％、それから中学校で24％程度。それから、入り口のインターホンになると、小学校で約84％程度ついている。それから、通報システムはそれほど普及していないが、押しボタン型の通報システムだと小学校で12％程度という統計が出ている。
22
◯水口委員 メールはどうか。
23
◯スポーツ保健課長 メールについては、現在敦賀市、越前市、小浜市が供用や利用者登録などを開始している。ほかの市町についても４月から取り組むという
情報を得ている。
24
◯教育政策室長 子供の安全・安心関係であるけども、今、土木部、警察本部等々で予算を持っており、約３億8,000万円である。
25
◯山岸委員 県民参加の予算編成について、教育委員会は恐竜ブランド発信事業がある。これは、恐竜のブランド化と地域の食べ物とあわせてということで、地域のグレードアップを図る事業だということだが、県民の１人から意見が寄せられると、こういう個人の意見を聞いて予算をつけるのか。
26
◯文化課長 恐竜ブランド発信事業については、今年度の９月補正でもお話をさせていただいた。今、恐竜博物館としての魅力アップのために独自の、いわゆるミュージアムグッズの開発等にも取り組んでいる。また、平成18年度に向けては、せっかくこれだけ本県独自の貴重な恐竜という資源があるので、それらを生かして、まず本物の研究──現場があるので、それを生かしていく。同時に、博物館について、まだまだ全国の方に知られてないということで、そういったことについての
情報発信をしていくということでパブリックコメントでは１件意見が寄せられた。
恐竜博物館だけじゃなく勝山市全体の事業としても取り組む必要があるという意見をちょうだいした。この件については、実は昨年の暮れから地元の勝山市、商工会議所、それから観光協会等と協議会をつくって、地元の産業として、あるいは観光としての恐竜というものを生かしていただくということで協議を進めながら、今申し上げたような新しい事業の展開を考えている。いただいた意見は、そういった意味においては我々も既に取り組んでいることであるが、県民の皆さんからの意見といったものも尊重しながら、これから事業を進めていきたいということである。
27
◯山岸委員 意見の要旨を見ると、「勝山は歴史、食べ物、いろいろある。もともとがのんびりした田舎の雰囲気が似合う土地柄であり、化石より、そんなよいものをうまく宣伝していくことを考えるべきだ」と。ということは、恐竜博物館より食べ物を宣伝しろということを言っているのではないか。
私は、恐竜博物館は全国に名立たるすばらしいものだと思っている。だから県も金をかけて、毎年イベントをしながら知名度アップを図るための事業に取り組んでいる。それにもかかわらずこのような意見が出て来る。その上、県は３億円という金をかけて事業をするという。おかしいと思う。私はもうちょっと方向をきちっと定めた上で、そして地域と話し合って協議会をつくるなり発信の方法を考えていくべきであると思う。こんな一言で予算を計上するのでは、こういうことは幾らでも出てくるよ。
28 ◯企画幹 山岸委員おっしゃるように、県は恐竜に関するブランド化というか、本県並びに当該勝山市の重要な資産であって、これを全国的に
情報発信し、そして福井県の活性化に資していきたい、その思いで事業化に取り組んでいるわけである。パブリックコメントで当該勝山市について歴史、自然とか、そういうものの議論もあるけれども、それはそれとして、私どもは恐竜のブランド化等を福井県の有効な資源として、勝山の資源として積極的に展開していきたい、こういうことで事業に取り組むものである。
29
◯山岸委員 本当に立派な施設があるのだから、それをメインとした地域興しならわかるが、どうもこれはちょっと方向的にはおかしいように感じたものだから意見を申し上げた。あくまでも恐竜博物館の支援事業の一環としてやっていくのだということを念頭に入れて事業を進めていただきたい。
30 ◯教育長 庁内関係部署が連携して進めているのは、恐竜の関係と朝倉関係の２種類がある。恐竜博物館もそういう事業である。
31
◯水口委員 世界的に見ても恐竜博物館は少ないと思う。県内視察のときに、入場者数についてお聞したが、大体年間二十四、五万人ということである。人口からいっても、それほどたくさん入るものではない。イギリスなどではがらがらである。それでもやっている。世界各国の恐竜博物館の入場者の状況はわかるのか。
32
◯文化課長 今、先生おっしゃる世界の、例えば恐竜でいうとカナダにロイヤル・ティレルという専門の恐竜博物館がある。それから中国にも、浙江省であるとか、そのほか四川省の方にも、いわゆる恐竜の博物館等があるが、それぞれ地域、設置場所が、例えばカナダのロイヤル・ティレルについても、いわゆる発掘現場の近く、かなり田舎にある。だから正確にはわからないが、入場者は決してそんなに多い数ではない。しかし、それは全世界には注目をされる場所になっているので、勝山市についても県の恐竜博物館、これは発掘現場としては、規模的には世界的にもトップレベルの大きなものである。また、平成19年度には新たな化石の発掘を予定しているので、そういった意味においては、今、水口委員おっしゃるように、設置場所が勝山市ということで、都心の博物館に比べると、入場者数の大規模な増員というのは難しいが、本県の誇るべき恐竜というものを発信して、本県のイメージアップにもつなげるという意味において、発掘現場、それから恐竜博物館、あわせた形で発信をしていきたいというふうに考えている。
33
◯水口委員 いや、ある面それでいいと思う。だから、恐竜の博物館に行くのだったら日本にも行くというのであればいいと思う。それがブランドだと思う。
もう一つは、この事業推進に当たり思い切ってやっていただきたいと思うのは、ロンドンのブリティッシュ・ミュージアムもしかり、ロシアのエルミタージュもしかり、フランスもほとんどで、大体いい美術館とか博物館は無料である。そこで、思い切って実験的に無料でやってみることも、そのぐらいの発想があるといいと思う。人間は無料だと、ガソリンを使ってでも買い物に行く。そういう意味では、日本国内ではやられていないことを、期間限定型でやってみるのもいいのではないか。図書館は無料である。社会教育施設は別に無料でもおかしくない。思い切ってやってみて、無料でしっかり宣伝してみるのもいいのではないか。数が多ければいいというものでもないがね。国内では地方自治体が無料でやっているところはない。
ところで、平成16年度の２月定例県議会で岡倉天心について質問をした。岡倉天心はその著書の中で、「九州にも立派な博物館をつくるべきである」と一貫して述べている。それが100年後の去年、オープンした。それで、私も行ってきたが、入館料は無料で、館の入り口までにいろいろな遊ぶ場所がある。それはちょうど勝山の恐竜博と一緒なんだよ、あのエリアとね。そういう意味では少し工夫されて、行ってみたいといういうものを、無料でもいいと思う。勝山に来られたら１泊２日されるから。恐竜を核としたブランド化というのは、そういうような仕掛けをされるといいと思う。思い切って、全国初でやられたらどうか。施設が人であふれるかどうかはわからないけど。
34 ◯教育長 おっしゃる点についても検討しないといけないが、欧米型の博物館のつくり方とはイメージが違うというのが１点ある。日本では無料というのはない。もう１点は、日本の博物館には二面性がある。一つは専門性をどうやって高めていくかというのが１点、それから１点は一般の方にね、こういった感じで利用をどうするかという問題もある。これらは無関係では済まないところがある。専門性を高める努力をしなければ、やがては見向きもされなくなる。同時に、これは多額の金をかけた施設だから、一般の方あるいは地元に対してどうこうするという問題がある。二面性をバランスとりながら追求していくことだと思う。これについても、また十分検討させていただきたいと思う。
35 ◯松井副委員長 公立学校の耐震強化ということで7,500万円が予算措置されている。何校ぐらいが調査中で、何校ぐらいで完了したかお聞きしたい。
36
◯学校教育振興課長 公立学校の耐震化であるが、今現在、17、18、19の３カ年間で、まず耐震診断を実施する。耐震診断がまだ未実施の学校が340数校あって、３カ年で各100校ずつぐらいを耐震診断する。耐震診断の結果、いわゆる緊急度が高いと判断された学校については、県独自で補助金を投入して耐震化を図っているところである。本年度からは、５カ年計画で耐震補強を実施する。予測であるが、診断した20％ぐらいが緊急性の高い建物で約70棟を５カ年で耐震補修工事をやるということである。ことし既に診断を108棟しており、いわゆる緊急性の高いものについて、今、約14棟ほど診断結果が出ており、来年、耐震補強をするべく予算措置している。ことしは、国の補助金等も合わせて25棟耐震化を図っている。
37 ◯松井副委員長 今、25棟という話もあったが、それは昭和の何年ぐらいに建てた建物か。
38
◯学校教育振興課長 主に、昭和30年代から昭和40年代のものについてである。
39 ◯関委員 知事のマニフェストに、学力全国10位を目指すとあったと思うが、現在の状況、達成率と言うとオーバーだが、どういう状況にあるか。
40 ◯教育長 どういう数字をもって判断するかということであるが、学力向上という観点から上げている数字である。例えば、５教科７科目を受ける子供を平均で判断するのかという問題もあるし，それからばらばらな科目の平均点もあるが、それらを総合して判断するのかという面もあろうと思う。
例えば、今までだと理数系で15位という数字がある。それから３教科の英語、数学、国語の平均点を単純に総合すると全体の５位という。それからよく新聞に出ているのは、５教科７科目を受けた受験生に限定すると、２年前は25位、昨年は20位、ことし15位というのはあるので、こういったものに限定すれば、まあまあ成果を上げているということである。
もちろん、子供が10人いれば、10人分のそれぞれの人生がある。教育の目標というのはそういった心、子供の能力を最大限に伸ばすということであり、当然これだけに限定かと言われれば異論はあろうが、学力向上の面から言えば着々と成果は上がっているという実感はある。どの数字を使って判断するのかの問題もある。いずれにしても、英語のリスニングテスト全国１位というのは、ある意味ですばらしい成績だったとは思う。
41 ◯関委員 リスニングのテストは国公立だけか。
42
◯高校教育課長 リスニングテストの配点は50点あって、ほぼ国公立大学共通、センター試験の点数の加算では99％加算している。
43 ◯関委員 変わってきたな。
44
◯山岸委員 先ほどの説明の中で、本県の高校の駅伝が７年ぶりの25位という話であったが、どうも実態を聞いてみると、スポーツはやりたいが、高校へ入ったら、やはり進学のことを教師から強く言われるので、スポーツもやめなきゃならないという話も聞く。予算書の29ページには、スポーツ振興費の中で１億8,000万円が計上されている。それから27ページには2,300万円、1,380万円、これは高等学校体育連盟補助金というのが、これはあくまでも連盟の方への金だと思うが、あとは国体の選手の派遣事業がほとんどだね。結局、スポーツの強化費というのは、高校、社会人あわせてどれくらいか。
45
◯スポーツ保健課長 スポーツ振興費として、当初予算で約３億3,040万円を措置しているが、その中で特に大きいのは、競技力向上対策費である。
46
◯山岸委員 そうすると、18ページに各種大会──各種だよ、大会及び団体補助金５万円とあるが、これは。
47 ◯企画幹 各種大会の団体補助５万円ということであるが、これは本県で来年度、近畿の盲学校の柔道大会があり、その一部経費を補助するということで計上させていただいている。委員の思いとちょっと違うかなと思う。
48
◯山岸委員 各種大会と書いてあるものだからね。
それと、スポーツするには本当に高校生レベル、中学生、小学生レベルは指導者が一番肝心である。強いスポーツ種目には、必ずいいコーチ、いい監督がいらっしゃる。スポーツ指導者養成活用事業83万円とあるが、この辺の取り組み方はこれでいいのか。他県と比べてどうなのか。近い将来というか、遠い将来というか、第２巡目の国体のことも踏まえて考えると、今後、強化していく必要があるのではないかと思う。
昔は国体というと、大量に先生を強化して、教員の部で優勝したというのがほとんどだと思うが、今は県民の間で開催県だからどうでも優勝しなければならないという気持ちも薄れてきていると思う。しかし、強化ということに対してはある程度今後考えていく必要があるのではないかと思う。これだけの予算でいけるのかなあというふうに思うので、今後の方針、決定事項をお聞かせ願う。
49 ◯教育長 指導者の育成については委員仰せのとおりで、今、体協を通じて本格的な研究会をつくって研究に入っている。ジュニアを育てるという問題で、今、委員からも話があったように、子どもをいかに生かすかというのは教育の究極の目的であるから、全体として健全な方向にいくことが大切である。抜本的にどうするかという話について、今、ここ２カ月ぐらい、体協の執行部の方と勉強会で検討しているところであり、また予算にしかるべく反映させていきたいと思う。
50
◯山岸委員 今、社会スポーツが盛んに行われており、小学生、中学生でも、家庭、いわゆる親の負担というのはかなり大きい。そうすると、余り家庭に負担をかけない中でチームを強化する、チームを維持するということになると、どうしても育成、強化、指導ということについては金をかけられないから、父母会の中でその経験者にお願いをしていくことになる。その指導者はどうするのかというと、１泊の指導者講習会があり、その講習を受けて指導者になる。
今、小さい子供、特にサッカーとか野球はかなりハードな面もあるから、肩を傷めたり、ひざの関節を悪くなってしまうことがある。特に少年のスポーツでは、経験の浅い指導者は、子供は大人のスモールだという考えをしている者がかなりいる。しかし、決して子供は大人のスモールじゃない。体はある程度あっても、筋肉はほとんどない。それは大人と全く違うから、大人のような指導をしても、すぐに故障を訴える。そして本県なんかでも私、よく目にするが、中学生、高校のときは将来いい選手になるのかなと思っていると、案の定、高校１年生から２年生に上がる時分にはもうだめになっていたりする。これはやはり無理をさせているのだね。やはり、将来のことを考えた知識を持った指導者が必要だと思うので、教育長が今おっしゃったけれども、その点を十分に考慮した上での指導者の育成ということをしていただければ、子供も自信を持って、夢を持ってそのスポーツに取り組めるのではないかというふうに思うので、その点、十分考えていただいて、お願いしたいと思う。
51 ◯教育長 おっしゃるとおりで、先ほど申し上げたように、体協との連携は十分とって、医科学的な観点をどう入れるか総合的に検討しながらやっている。
52
◯山岸委員 お願いする。
53
◯笹岡委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54
◯笹岡委員長 ないようだから、第１号議案についての質疑、討論は終結する。
次に、平成17年度関係の第149号議案について、各委員より発言を願う。
55 ◯前田委員 予算案の説明資料を見ると、事業費で減額をするのがある。例えば、17ページ、18ページ、また埋蔵文化財とかいろいろあるけれども、事業の減額には、それぞれ原因はあると思うが、主なものは何か。
56
◯教育政策室長 今、委員おっしゃった18ページのこの事業費の減は、国民文化祭開催事業での減が大半であるが、これは当初見込んでいなかった国庫が収入として上がってきたためである。そのほかは人件費等の減額である。
57 ◯前田委員 埋蔵文化財は何か。
58
◯文化課長 ２月補正の19ページにある埋蔵文化財発掘調査の減額１億7,000万円であるが、これは大体毎年２月補正で同様な減額をさせていただいているが、今現在、例えば中部縦貫自動車道、あるいは舞鶴若狭自動車道関係の発掘調査等を進めさせていただいているが、それぞれ当初の場合には試掘をする場合、例えばこの面積で深さ、どのぐらいの調査をする必要があるんだろうということをそれぞれの関係の委託先、国土交通省、鉄道、道路公団とお話もして当初、最大限で持たせてあるが、実際に調査をすると、そこまで必要がないということで、事業もできるだけ早期に進めるということで調査の範囲を狭める関係で、土量を運ぶのが少なくなったり、あるいは作業をしていただく方の人件費が減るということで、大体このぐらいの金額を２月補正では減額計上をさせていただいている。
59 ◯前田委員 埋蔵文化財の調査で本来の事業がおくれるということもたまに聞く。予算があるのなら、できるだけ早く本来の事業が進むようにお願いする。
60
◯文化課長 我々もこういった主要なプロジェクト、これについてはおくれることがないようにということで、例えば今、中部縦貫自動車道も実際に発掘の必要なうちのほぼ７割５分ぐらいまでは完了しており、今は用地買収を逆に待っている状況で、そこが買収できたらすぐに調査に入れる体制で進めているし、また平成17年度については北陸新幹線の駅部の工事についても半年間ですべての調査を終えてしまおうということで、人員についても弾力的に投入して早期完了ということで進めている。
61
◯笹岡委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62
◯笹岡委員長 ないようだから、第149号議案についての質疑、討論は終結する。
以上で、予算関係議案についての質疑、討論は終結する。
次に、教育委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
63
◯中川委員 それでは、懲戒処分の指針の制定についてということで質問させていただく。
不祥事を起こした教員を、感情に流されず、情実に流されず、公平に処分をするということは極めて重要なことだと思うので、こういう指針をつくること自体はよいことだと思うのだが、教職員には知らせるのか。
64
◯学校教育振興課長 この懲戒処分の指針については、当然、各対象者が学校の教職員ということであるので、この指針を作成して、今月早々に各教育委員会あてに実施については周知徹底をしている。
65
◯中川委員 どういう場合に処分されるかということであるが、違法行為を行った場合は違法だから処分される。この説明書きを見てみると、教職員としてふさわしくない等を行った場合ということがあって、この表現が極めてあいまいである。具体的に書いてあるのか。
66
◯学校教育振興課長 この指針については、いわゆる代表的なこれまでの事例がある。例えば、交通事故であるとかわいせつであるとか体罰等、こういったことについて、標準例を８項目定めている。平成15年度にそういった不祥事が多発したときに、児童・生徒に対するわいせつ行為と酒酔い運転、それと管理監督者責任の３項については標準事例を平成15年12月に周知している。あと五つほどの標準例を加えて指針として定めている。
67 ◯教育長 委員長の了解がいただければ、ここで指針を配付したい。
68
◯笹岡委員長 許可する。
〔「懲戒処分の指針について」を配付〕
69
◯笹岡委員長 それでは、懲戒処分の指針についての説明をお願いする。
〔学校教育振興課長、「懲戒処分の指針について」資料に基づき説明〕
70
◯中川委員 そうすると、今８項目を示されたわけであるが、それ以外のふさわしくない行為というのはどうか。限定的であるか。
71
◯学校教育振興課長 それについては、基本事項の（２）のなお書きに、ここに標準例に掲げられていない行為についても当然処分の対象ということで、これらについても標準例に掲げる処分を参考に判断していくというふうに指導がある。
72
◯中川委員 私が危惧するのは、熱心な教員ほど、例えば体罰とかをする可能性もあるわけである。熱心な余りというケースもある。だから、教員のやる気をなくさせるような方向で動いていくということが、本当に子供たちにとっていいことなのかということで、必要なことではあるが、教員のやる気をうせさせるようなことにならないようにしてほしい。
73 ◯教育長 実は、一般公務員もそうであるが、教職員には、懲戒処分というと、主に２種類ある。一つは、各県とも細かいのをつくってどうこうというようなやり方がある。通常の刑事罰なら罪刑法定主義というか、そうしなければならない。もう一つのやり方は、どちらかといえば、考査委員会からの実例というか、積み上げながらということで、一長一短あろうと思うが、今回そういうものをつくったのは、これは二面性があって、当然おっしゃる危惧もあるわけだが、逆に言えば、これを守っていただければ処分されることはない。そちらをもう一つはっきりさせなければいけないという必要があった。何でもかんでもというか、処分ということも一部あったものであるから、そういうものに対して、例えば体罰なんかだと、ここに書いてなければ処分されることはないというようなことになるわけであって、そういった効果もできれば考えられるということがあって、指針作成となったわけである。
厳しく締めつけるつもりはない。平成15年には国挙げて、昨年は全国この基準でやっている。はっきり知らせる、知っていただくことによって抑止効果をねらうということで、だから厳しく何でもかんでも処分ということでは毛頭ない。当然教員の利益は考えてのものである。
74
◯中川委員 失礼なことを言うようだが、教員を萎縮させる面があると思うので、運用に対してはある程度適切な運用をしていただきたいということを要望する。
75 ◯松井副委員長 今、中川委員がおっしゃった逆の件で尋ねる。
ふくい優秀教員表彰制度について説明をいただいたが、どういう方が対象か。例えば、各市町の教育委員会から推薦されるのか。どういうふうな対応をされるのか。
76
◯学校教育振興課長 優秀教員の表彰については、校長による推薦を各市町の教育委員会を通して上げていただく。
77 ◯松井副委員長 その中でいろいろと審査をして、県の教育委員会で選ぶわけか。
78 ◯教育長 昨年の本会議で質問があり、懲戒処分の指針をつくらなければいけないという答弁をさせていただいた。
また、表彰については、どちらかといえば従来の教職員表彰は、校長とか教頭、上のクラスに偏り過ぎるというようなこともあった。そこで、この道だけはと頑張っている先生がいっぱいいらっしゃる。そういう方も表彰の対象にしたいと考えている。もちろん、地教委を通じてもあるし、学校を通じてもいい。極端に言えば、子供さんを通じてというようなことも当然今後は視野に入れて検討しなければいけないと思っている。
79 ◯関委員 裏返して言うなら、表彰規定は全くなかったということか。
80
◯学校教育振興課長 教員に対する表彰規定については、福井県教職員顕彰規定がある。この中に、表彰の種類としては、知事部局でやっているグッドジョブ賞、グッドウィル賞、永年勤続職員の表彰、この３項目について表彰規定がある。
81 ◯関委員 それの実施率はどうだったのか。
82
◯学校教育振興課長 表彰規定は昭和48年からあるわけであるが、グッドウィル賞、グッドジョブ賞については平成16年に制度の中身を全面改定して変えた。しかし、グッドジョブ賞、グッドウィル賞については、この二、三年の間の実績はない。グッドジョブ賞は、いわゆる教育行政にすぐれた成果を上げたもの。グッドジョブ賞は仕事関係、グッドウィル賞は社会貢献。社会的な善行があった職員に対して表彰するものである。
83 ◯関委員 もう1点、懲戒について。問題は、生徒に対する体罰で、ここからが体罰、ここからは体罰でないみたいな、肩が触れただけで体罰だと言われればもう言いようがないが、非常に微妙なところがある。わいせつも似たとこがあるが。
ところで、監督者の校務外、この問題もまた難しい。どういった組織で判断するのか。
84 ◯教育長 ２点お答え申し上げる。
１点目には、まず、ぎりぎりの線はどこかということがあるが、これは社会常識ということである。境目が問題であると言われるが、実際は非常に少ない。
それからもう１点、どこで判断するか。
当然、県については教育委員会内部には考査委員会がある。それから、減給については県の教育委員会規則規定で合議制である。それから、最近こうしたことの前に、調査委員会をつくって事実関係の調査をする。そういった判断をしている。
それから、管理監督の責任であるが、これは校務外で責任追及されるのは、ある意味では当たり前の話で、今回の特徴は、校務内外についての管理監督の責任をはっきり分けるということに意味があると思う。両方とも当然、今までもそういうことになっている。こういう行動を、やっちゃいけないことはやっちゃいけないこととしてしかるべき監督は当然しなきゃいけない。それはあるので、だから対象も違うと思う、厳しさも違うと思う。校務内と外では、同じ責任でも内容が違うと思う。それを考査委員会なり県の教育委員会の方で判断しなきゃいけないということである。
ただ、ここ数年来の傾向であるが、本県の教育委員会については、すべてを表に出す方針でやっているので、当然、その辺の説明責任は必要である。オープンにした分だけやっぱり公平さも保てる。公平・公正の判断があって、少なくとも県教育委員会にかかわった懲戒案件については表へ出すと、公表するという方針でやっている。
85 ◯関委員 教育長がそこまでおっしゃるのでお尋ねするのであるが、福井県の教職員関係に対する懲戒処分の指針であるが、全国的に見て厳しさはどうか。もっと厳しいところもあるし、また緩やかなところもあるだろうが。
86
◯学校教育振興課長 先ほども申し上げたが、まず、全国的な流れは、教員関係の指針を決める方がだんだんふえつつある。もっと細かいものをつくってやっているところもある。
次に、厳しさについては、ずば抜けて厳しいということもない。まあまあか。セクハラは全国一律に、文科省も通知を出している。特に、子供に対するセクハラについては、ほぼ全国同じように、この種厳しさを持った内容である。
87
◯中川委員 もう一度処分の話を申し上げるが、例えば標準例であるが、交通事故の場合、酒酔い運転の場合は処分される。酒酔い運転以外の２であるが、その他の交通法規違反ということで、著しい速度超過等の悪質な交通法規を違反した場合には停職、減給と書いてあるが、著しい速度超過というのは、これは何キロ以上か。
88
◯学校教育振興課長 いわゆる速度違反ということで、30キロオーバー。
89
◯中川委員 制限速度の30キロオーバーした場合を著しい速度超過と言うのか。そうすると、例えば、制限速度40キロのところを70キロを超えて走っていると、著しい速度超過ということで警察に捕まったような場合には停職とか、そういう処分をされる可能性があるのか、その辺は明確にしておかないといけない。
90 ◯企画幹 著しいスピード、一般道であると30キロを超える場合、高速だと50キロ、これはいわゆる行政処分、懲戒処分であり、司法、警察の処分はまた別である。これらは所属職員にきちんと明示しており、それで運用をしているということである。
91
◯中川委員 スピード違反というのは、現実と規範というのが非常に乖離していると思う。例えば40キロ制限のところを40キロで走っている人はほとんどいない。大体60キロ。現実それで走っているケースが極めて多いのではないか。私はもちろん守っている。そういう人が多いという中で、余り厳しく適用すると教職員がかわいそうだという感じがする。もちろん、スピードは守らなければいけない。そういうことで、余り厳しくがんじがらめにしてはどうかと思う。
92 ◯教育長 これは日本国じゅうどこへ行っても同じ取り扱いであって、遵法精神というか、その辺の問題であるが、徹底していきたい。当然これは処分だから、逆に処分によって損なわれる個人の公益というか、そういう均衡を考えないといけないところである。教育委員会と考査委員会、いろんな手順を踏んで発表するという説明責任、総合的に考えながらやっていかなきゃいけないというものであって、教員だから守らなくてもいいということではない。
93
◯山岸委員 教育問題についてお伺いするが、ふくい優秀教員表彰制度、私は大変いいことだなと思っているが、片やこういう話を聞いたことがある。本人からだが、小学生５年生の担任の先生で、父母からも信頼の厚い先生である。
今、土日になってもなかなか親に遊んでもらえない、自分で遊べない、そして地域には同級生も少ないということから、先生が土曜日にサイクリングでもしようという話をもちかけた。そこで校長に相談をした。もし事故があったらどうするのかと校長に怒られて、その企画が没になった。事故でもあれば必ず学校側の責任を問われる。私は、特に小学生なんかは一番情操教育の大事な時期だというふうに思っているから、何とかしてそういうすばらしい先生のもとで伸び伸び育つようなことはできるだけ奨励すべきでないかと思っている。
しかし、校長先生は定年を間近にすると無難にいきたいというのは根底にはあるだろうと思うが、やはりこんなことが、これは私、幾ら教育委員会が頑張って子供の特性を生かした教育とか学力向上をいろいろやっても、小学生の間から枠にはめられたようなそういう子供たちの教育をしているようでは、これはとてもじゃないけれども、将来日本を、この国づくりを任せられる子供たちは出てこないのではないか、そんな気がするが、どう思うか。
94 ◯企画幹（学校教育） 学校週五日制になってから、公民館が子供の居場所づくりというところもたくさん出ている。校長は運営協議会に出ているので、学校でこういういわゆる授業も説明して、親を巻き込んで、地域の人も入れてサイクリングにたけている人が必ずいる、そういう人を入れながら学校も参加をする。そういう中でやっていく方向に今校長会などで進めている。子どもの居場所がない、子供の行く場所がない。親は勤めに行かなくてはいけない。そういうところ校長もやはり開かれた学校づくりといっているので、少しずつ広がってはきているが、これからまた努める。そういうふうに広がっていくような方向で今進めている。
95
◯山岸委員 そういう方向にぜひともやっていただきたいと思う。
夏休みに小学校の体育連合会か、それの何か練習をやっていたときのこと。６年生ぐらいになると、先生のことも言うことを聞かない子供も出てくる。私はちょうどそこにいたので先生に、子どもの頬を一発や二発張らないとだめだと言ったら、先生は、とってもそんなことはできないと。まずここへ新任できたときに、校長からまず暴力はいけないときつく言われているということである。
暴力というのは、腹が立ってたたくのが暴力で、子供は牛馬のごとくという言葉があるが、牛や馬は言ってもわからないからむちで打つので、そこまでしろとは言わないが、多少、やっぱり叱責はしないといけないと言ったが、校長から言われているという。先ほどのことと一緒だが、校長テスト、校長に昇格させるそのときにそういうことも含めて十分に選択をしていかないと、もう学校教育そのものがすさんでしまっているというか、親もあんまり期待していない。
我々に言わせれば、親はとんでもないことまで期待するものだから、自分のできないことはすべて、家庭教育でできないことまで学校に押しつける。学校に押しつけておいて、何かあったら文句は言う。そういう家庭というか親が多いものだから、学校の先生も大変だろうと思う。先ほど言ったように、特に小学生から中学生の低学年、中学生は今そんなこと言わないかわからないが、情操教育の一番必要な時期には、何でもそうやって、きれいなものはきれい、悪いものは悪いということをきちっと教えられる教育環境というものが絶対これは私は必要だと思うので、教育長、その辺を十分県下の、特に小学校の校長に徹底するように教育していただきたい。
96 ◯教育長 おっしゃるような教育の本質、そういった部分があるし、私もそう思うのでまた頑張っていきたい。
それから、校長については、最近、競争試験を導入している。全県下共通の問題として、資質について問われているということがあるので、さらに精度を高めていきたいというふうに考えている。よろしくお願いする。
97
◯山岸委員 現状は、特に子供の行儀は、社会スポーツ、いわゆる少年スポーツ団の中で指導者が教えている。だから学校でも教えない、家庭でも当然教えられない、はっきり言うと少年スポーツ団に入っている子供は、クラブによっても多少の差はあるけれども、特に私が指導していたときは、ともかくあいさつと勉強の忘れる子は来るなと。だから、散髪屋に聞くと、少年スポーツに入っているなとすぐわかる。散髪に来るときに「こんにちは」と言って散髪屋へ来るという。今は行儀をどこで教えているかというと、少年スポーツ団で教えているのが現状である。それはやっぱり家庭で私は教えるものだと思うが、家庭がそういうものだから学校でも十分気をつけていただきたいなと思う。
98 ◯教育長 いろんな形があると思う。家庭、地域、学校とあるが、三者の総合的な教育力というのが試されるということであって、おっしゃることを十分酌みながら全体のレベルを上げていきたいと、頑張っていきたいと思う。
99 ◯前田委員 平成17年度から県民体育大会が県民スポーツ祭に変わったが、我々は今までのイメージが強いものだから、スポーツレクリエーションと、それからいわゆる今までの県民大会の一部、あるいはニュースポーツ等も加味したというふうに理解している。前の方が郡市対抗的な、ちょっと頑張らなきゃならんなという面があったが、平成17年度初めてやって成果としてはどんなものがあるか。県民にわかりにくいような状況があるので、その辺はどうなっているかお聞かせ願いたい。
100
◯スポーツ保健課長 今年度より県民スポーツ祭を開催した。県民体育大会と県のスポーツレクリエーション祭、これらを合体したものである。ことしに関しては60種目に約２万7,000人の役員、選手に参加いただき、県民がだれでも気軽に参加できるようなスポーツイベントとしてこれからも定着させていきたいということで、やはり県民に幅広くスポーツを楽しんでもらいたいと、その成果が少しずつあらわれてくるようなイベントにしたいというふうに考えている。
101 ◯前田委員 県民だれでも参加というが、どういう形で参加できるのか。
102
◯スポーツ保健課長 県民スポーツ祭は、市町対抗の部と交流の部、それから中学校、高校というのがあって、いろんなスポーツに関して県民がどなたでも、または障害を持っている方、それから高齢者の方、その方々も参加できるような形をつくりあげ、たくさんの県民の参加を募りたい。特に交流の部はこう考えている。
103 ◯前田委員 全体で２万7,000人と言うが、今まではどれぐらいの人数か、そして交流の特にこれは目玉だと思うが、参加人数はどれぐらいか。それで、これからどのような形になっていくのか私もちょっとわからないが、県民スポーツ祭をどういう形に定着させていくのか。
104
◯スポーツ保健課長 今までも県民体育大会または県スポーツレクリエーション祭には、約２万4,000人の方々の参加があった。ことし二、三千人ちょっとふえている。これからの問題であるが、これからはやはり子供、女性、高齢者、障害を持っておられる方、こういうような人にも配慮をして実施方法の工夫とか、新たなスポーツ振興を図る、こういうようなものに努めていかなきゃならないというふうに私は考えており、そういうふうな県民が先ほど申したように、行ったら参加できるというふうな大会を目指している。
105 ◯前田委員 これ市町のスポーツの所管課、それからいわゆる競技種目の団体、それから地区には体育振興会というのがあるが、参加をするためにどういう手順を踏めば県民スポーツ祭に参加できるか、その辺はどうか。
106
◯スポーツ保健課長 まず、市町対抗の部であるが、やはりこれは市町の体育協会と連携をとりながらやっていく。それから、交流の部に関しては、特に体育協会の中に競技団体がある。体育協会または市町を通じて案内する。また、体協のホームページとか新聞等での宣伝、こういうようなもので皆さんの参加をお願いする形をとらせてもらっている。
107 ◯前田委員 従来の郡市対抗は、いわゆる競技力向上に力点を置いた面がある。はっきり言うと、例えばサッカーならサッカー、そこで競技力向上を図って、そして県民スポーツ祭は、いわゆる体力向上とか健康維持とか、そういう県民総運動というか、そういう形に持っていくという、極端に言えばそう割り切っていいわけか。
108
◯スポーツ保健課長 基本的にはそういう形になると思うが、やはり市町対抗の部があって、チャンピオンスポーツで市町でも一番になりたいと、県で一番になりたいと思う形も残しておく。基本的にはだれでもが参加できて、皆さんが、福井県民がスポーツで健康になっていただけるというふうなことを基本理念に置いている。
109 ◯前田委員 理想的な県民スポーツ祭だと思うが、各競技団体からいうとちょっと寂しいような気もする。競技スポーツの数字も少し下がっていくのではないかというおそれもあるが、その点はどうか。
110
◯スポーツ保健課長 競技水準であるが、これはやはり競技団体が各種大会、県の選手権大会とか、そういうところにやはり強い選手は集まっており、競技団体としてもそういうような技術力のアップ、それから競技力の向上、こういうようなものを目指しているので、またそういうような県民スポーツ祭とは若干形が異なるような形で強化をしていくということである。
111 ◯前田委員 これは全国的な傾向なのか。
112
◯スポーツ保健課長 全国的に県民スポーツ祭というやわらかい形の、全県民に対するスポーツ振興、これは徐々に膨らんできており、こういう形になっているところが二、三あるというふうに聞いている。
113 ◯教育長 ここ数年来は全国的な傾向でもある。今、委員おっしゃったように、県民総参加のスポーツというか、総スポーツ化がある。一方では、競技力向上があるわけで、それはどういう方向で追求するのか。今の県体が少し流れが分離してきたというところがあって、片方で県民総参加、片方で競技に特化したというようなことが流れである。これは全国的な傾向でもある。
114 ◯関委員 今、前田委員が言われるのももっともな話である。片一方は、朝から晩まで頑張れ、頑張れと尻をたたいている。また片一方では、楽しくな、楽しくなと、極端に言うとそういうことである。だから非常に難しい。名前が一緒になっちゃったからややこしいだけで、中身はやっぱりスポーツはスポーツで頑張っていかないといけない。すぐ上に大きい大会があるし、また国体があるのだから。
115 ◯教育長 例えば山岳について、技術よりも体の極限というか、チャレンジしてやるというのももちろんあるし、一方では楽しみながら山へ行くというのもあるわけで、両方ともそれぞれ追求しなきゃいけないという理念はある。いずれも世界的な傾向でもある。こういう大きい流れが、潮流がある。
116 ◯前田委員 いわゆる県体用の選手強化費、そういうものがなくなったとか、それを続けるために何かかわりの大会をしてほしいとか、そんなような話を聞いた。また、市町の方がちょっとその辺で手を緩めたのかなという気もしたので、選手の強化の方をしっかりやってほしいなと思う。
117
◯スポーツ保健課長 今のお話であるが、やはり県民スポーツ祭の実行委員会にも市町の教育委員会の方にも入っていただいており、こちらの方もそういうような意味でお願いをしているというところである。それから、競技団体についても、そういうような形でお願いはしている。
118 ◯前田委員 去年からことしにかけて、広島市や栃木県の今市市とか、子供が通学途中で殺されるという痛ましい事件が起きている。これについては安全・安心のパトロールとか、いろんなことを今やっているが、全国的な話になるが、校区外の通学をこういう事件を受けて実際にやらなきゃならんというところも出ているように思う。県の教育委員会ではどんな話をしているか。
119 ◯義務教育課長 通学区域の課題としては、不登校とかいじめなどの対策として、通学区域の弾力化が求められている。これは以前からである。ただ、今委員さんが言われたように、子供の安全面について通学区域をどうするかというところまでの議論は、まだ現在のところ直接は聞いていないが、ただ就学以前から県内の状況として、保護者の意見を聴取して学校を指定している町はある。
それから、ほとんどの市町で教育的な配慮で区域外の通学を認めている。これは不登校とかいじめとか、いろんなケースが入ってくるというふうに考えている。
120
◯笹岡委員長 ほかに質問はないようであるから、所管事項についての質疑は終結した。
ここで、関委員、先ほどの予算関連の質問をどうぞ。
121 ◯関委員 音楽堂の件であるが、33ページに３億3,000万円が管理運営事業として載っている。40ページには債務負担で平成19年、平成20年の２年度に６億6,000万円を見ておられるということだろうと思う。債務負担にしたのはどういう意味なのか。
122
◯文化課長 県立音楽堂については、12月県議会において指定管理者として文化振興事業団を指定したいということで理解をいただいたと思うが、指定管理者に対する指定期間は３年間ということになっているので、これで平成18年度から３年間契約の関係上から、平成19年度、平成20年度の債務負担行為をとらせていただいた。
123 ◯関委員 ああ、そういう意味か。３億3,000万円の内容はどのようなものか。人件費も含めて説明してほしい。
124
◯文化課長 これまでは、県立音楽堂について従前からも文化振興事業団に委託をしていたが、従前については、いわゆる施設の管理ということとあわせて音楽事業を実施するということで、全体的には３億7,000万円ぐらいの事業費を持っていた。ただ、それに対してのいわゆる県立音楽堂の貸し館をしているので、使用料収入というものが入る。これについては、直接県の方で受け入れをしており、約3,500万円の歳入を受けており、実質的には３億3,000万円強の支出という形になっている。そのうち約１億円は音楽事業、文化振興事業団が年間20数回、できるだけ県民の皆さんに世界的なオーケストラであるとか身近な子供さん方向けの公演を実施すると、そういったことについて県の方からも１億円ほどの補助をしている。それをあわせて、今年度、平成18年度からは、実際に貸し館による収入も文化振興事業団の方に入れていただくということで、もともとから相殺をした形での今申し上げた音楽事業を含めての事業費として平成18年度は３億3,000万円の支出になる。このうち6,400万円ぐらいが人件費としてその中に含まれている。
125 ◯関委員 使用料収入3,500万円は県の出納事務局に入っていたのが、これからは事業団に行くのだね。さっきの１億円の補助というのは事業費補助か。
126
◯文化課長 平成17年度までについては、実際に音楽事業を実施するのに事業費としては約２億円ぐらいかかっている。そのうち１億円については入場料として事業団の方でいただいて、残り、できるだけ県民の皆さんに安く見ていただくという意味合いから、その１億円の助成をして全体の事業をしていただいている。今後は、補助金ということではなく指定管理者の本来の業務ということで、今回の３億3,000万円の委託料の中で全額を、その１億円相当を見させていただいている。
127 ◯関委員 人件費の6,400万円は、そこのプロパーの給料か、それとも県職員の人件費分か。
128
◯文化課長 これまでも県の職員として４名が派遣されているが、もちろんそういったものも含めてプロパー職員合わせて音楽堂の運営に係る人件費として計上させていただいている。
129 ◯関委員 全部で6,400万円か。
130
◯文化課長 施設管理、それから音楽事業を行う職員全体の人件費ということである。
131 ◯関委員 そうすると、結果的にプラス・マイナスして３億3,000万円は毎年お金が出ていくという結論でいいのか。
132
◯文化課長 委員おっしゃるとおり、平成18年度から３年間の指定管理者に対する委託料として、平成17年度で計上している３億3,000万円、いわゆる収入を引いて、３億3,000万円を文化振興事業団の方に委託したいということである。
133 ◯関委員 了解した。
134
◯笹岡委員長 これより、採決に入る。
まず、付託議案２件を一括して採決する。
第44号議案、第45号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
135
◯笹岡委員長 賛成全員である。
よって、第44号議案、第45号議案は、可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼があった予算関係議案のうち、教育委員会関係の所管部分については、「適当である」旨報告することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
136
◯笹岡委員長 賛成全員である。
よって、本件は「適当である」旨報告することに決定した。
これをもって、教育委員会関係の審査を終わる。
ここで、休憩する。
午後１時より再開する。
～休 憩～
総務部及び選挙管理委員会関係
137
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより、総務部及び選挙管理委員会関係の審査に入る。
それでは、今回付託された第21号議案、第22号議案、第24号議案から第31号議案まで、第51号議案、第52号議案及び第168号議案の計13件及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査について、一括して議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。
138 ◯総務部長 それでは、本常任委員会に付託されている総務部関係の議案について説明する。
第21号議案、福井県手数料徴収条例の一部改正についてを初め13件及び総務部関係の予算関係議案については、その内容はさきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
次に、報告事項について申し上げる。
まず、集中改革プランの案について申し上げる。
本県では、福井県行財政構造改革プログラムに基づき、平成15年度から平成18年度を推進期間として行財政改革を推進してきている。こうした中、職員数の削減や外郭団体などの統廃合については、１年前倒しで目標を達成することとなった。しかしながら、三位一体の改革や市町村合併が進展するなど社会は変化しており、当初掲げた目標の達成だけにとらわれず、引き続き行財政改革を推進する必要がある。そのため、福井県行財政構造改革プログラムの基本的な方向は堅持しながら、その達成状況を踏まえてプログラムに掲げた内容を上回る数値目標と、それを実現するための取り組み項目について公表することとした。言ってみれば、実施計画的なものの部分をさらに補強するということである。
なお、このプランについては、総務省が地方公共団体に公表を要請している集中改革プランに相当するものであって、平成17年度から平成21年度の５年間を推進期間としている。その取り組み項目については、後ほど人事企画課長と財務企画課長より説明を申し上げる。
次に、三位一体の改革について申し上げる。
昨年12月に国と地方の協議の場で、平成18年度の三位一体の改革に関する国庫補助金改革などが決着して、政府・与党の合意に基づき、平成18年度については税源移譲に結びつく国庫補助負担金が１兆2,844億円廃止され、１兆2,643億円が地方へ税源移譲された。
本県においては、国庫補助負担金が68億円廃止され、所得譲与税及び地方交付税などによって67億円が措置される見込みであるが、義務教育費や児童手当、児童扶養手当の国庫負担率の引き下げなど、国の財政再建がより優先され、地方の裁量が十分発揮できるものとなっていないことは残念である。
真の分権改革を推進するためには、現在議論されている憲法の中で地方分権の確立を実現することが重要と認識しており、今後、国と地方の協議の場や国との折衝の方法を強化して、国と地方の新しい役割をもとに税制の抜本的な見直しが実現できるよう県議会や全国の地方団体と力を合わせて努力をしてまいりたいと考えている。
次に、バランスシート及び行政コスト計算書について申し上げる。
このほど、平成16年度の本県のバランスシートと行政コスト計算書、また公の施設30施設ごとのバランスシートなどを作成した。今年度、新たな取り組みとして、総務省が作成した基準に基づき、県全体のバランスシートに県と密接な関係にある第三セクター及び土木三公社のバランスシートを加えた連結バランスシートを試行的に作成した。その概要については、後ほど財務企画課長から説明する。
次に、福井県指定管理者制度基本条例（案）について申し上げる。
公の施設の指定管理者制度については、昨年の12月議会において、平成18年度より導入する予定の31施設について、指定管理者の指定の議決をいただいた際に、さまざまな意見、指摘をいただいたことを踏まえて、今議会に福井県指定管理者制度基本条例（案）として提案をさせていただいている。
次に、県立大学について申し上げる。
県立大学では、国際的視野を持ち、経営の理論と実践能力を身につけたビジネスリーダーを養成するため、本年４月から、大学院経済・経営学科研究科にビジネススクール（経営学専攻）を開設する。カリキュラムに県内企業のニーズを取り入れるとともに、地域の産業界と連携した特色ある研究を積極的に推進するなど、地域に貢献する福井型ビジネススクールを目指したいと考えている。定員12名のところ、多くの志願をいただき、選抜の結果17名の方が入学することとなったところである。
また、県立大学をより魅力ある大学にするため、平成19年４月からの公立大学法人化に向けて、現在、公立大学法人福井県立大学設立準備会議において、組織、人事、財務会計及び目標・評価の各事項について審議を行っている。
その概要については、後ほど大学・私学振興課長から説明申し上げる。
それから、次に、福井県第３次
情報化推進指針、いわゆるｕ－ふくい推進指針の策定について申し上げる。
これまで本県の
情報化の指針としてきた福井県ＩＴ推進アクションプランが３月末で期間満了となることから、本年度当初から新たな
情報化推進指針としてｕ－ふくい推進指針の策定を進めてまいった。
昨年７月以降、住民、関係団体代表及び専門家から成る委員会を４回開催し、県民パブリックコメント制度に基づく意見募集を行い、先日、最終案を取りまとめたところである。その概要については、後ほど
情報政策課長から説明申し上げる。
次に、庁内
情報システムの最適化に向けた取り組みについて申し上げる。
事務処理のＩＴ化の推進に伴い、庁内には現在、約120の
情報システムがある。これらの維持運営経費は年々増大してきているというのが実態である。このため、平成18年度にすべての
情報システムの調査、分析及び評価を行い、統廃合も含め、最も効果的な手法で計画的に経費削減を実現するための最適化実行計画を策定し、
情報システムの合理化を図ってまいりたいと考えている。
次に、配偶者からの暴力防止について申し上げる。
配偶者からの暴力防止については、昨年12月議会において配偶者暴力防止及び被害者保護のための福井県基本計画の概要をお示しし、県議会の意見をいただくとともに、県民パブリックコメント制度に基づく意見募集を行い、このたび計画案を策定したところである。
今後は、この計画に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を総合的かつ計画的に実施し、すべての県民が配偶者からの暴力に立ち向かい、安全で安心して生活できる社会の実現を図ってまいりたいと考えている。
報告事項は以上であるので、よろしくお願いする。
〔人事企画課長、「集中改革プラン（仮称）案」について、資料に基づき説明〕
〔財務企画課長、「集中改革プラン（仮称）案」について、資料に基づき説明〕
〔財務企画課長、「バランスシートおよび行政コスト計算書」について、
資料に基づき説明］
〔大学・私学振興課長、「公立大学法人設立準備の概要」について、
資料に基づき説明］
〔
情報政策課長、「福井県第３次
情報化推進指針（ｕ－ふくい推進指針）」
について、資料に基づき説明］
139
◯笹岡委員長 説明は終わった。
これより、質疑、討論に入るのであるが、この際、お諮りする。
審査の順序については、初めに付託議案、次に予算議案、次に所管事務の調査の順にいたしたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
140
◯笹岡委員長 異議ないようであるので、質疑、討論はこの順序で行う。
お手元に総務部及び選挙管理委員会関係の付託議案一覧を配付してあるので、ごらん願う。
それでは、付託議案から審査する。
審査は、年度ごとに行う。
まず、平成18年度関係の第21号議案、第22号議案、第24号議案から第31号議案まで、第51号議案及び第52号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141
◯笹岡委員長 ないようであるから、第21号議案ほか11件についての質疑、討論は終結する。
次に、平成17年度関係の第168号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142
◯笹岡委員長 ないようであるから、第168号議案についての質疑、討論は終結する。
以上で、付託議案についての質疑、討論は終結する。
次に、予算関係議案について審査する。
まず、平成18年度関係の第１号議案、第２号議案及び第14号議案について、各委員より発言を願う。
143
◯山岸委員 県民サービス室の広聴事業費2,000万余の予算が出ているが、座ぶとん集会の開催と、それから福井女性会議開催という予算であるが、その中身について概要等説明願いたい。
144 ◯企画幹（県民参加） それでは、座ぶとん集会の方から説明をさせていただく。座ぶとん集会は、中身であるが、まず会場費、それから大勢の方々にお出しするペットボトルのお茶代、これに以前指摘があったが、この中にテープ起こし代を含んでいる。ただ、この点についてはやむを得ないときに使うということで、なるべく職員で対応するようにしたいと思っている。
それから、女性会議の方であるが、来年度は今まで３年間で160名の委員さんにいろいろな議論をしていただいて提案をいただいたが、その委員さん方から一度行政の中を見ていただいた目でもう一度見ていただけたらと思って、160名の皆さんに何らかの形で意見をいただこうかなと。そのときにお集まりいただく往復旅費、それを２回ほど基本的には考えているので、それが主なもので、あとは会場費である。
145
◯山岸委員 そうすると、座ぶとん集会や女性会議は、コスト的に１人当たりどれぐらいかかっているのか。
146 ◯企画幹（県民参加） まず、女性会議の方からお答えさせていただきたいと思う。160名の委員さんに何らかの形でお出ましいただきながら、意見を聞きたいと思っているので、それで１人当たり簡単に割って１万5,000円くらい。それから、座ぶとん集会の方は、それぞれそのときそのときでお集まりいただく人数も違うが、簡単に割ると、テープ起こし代も入れてしまうと、ことしは600名弱の方々とお話をさせていただいているので、その人数で簡単に割らせていただくと３万円、そのくらいの金額になっているが、これは先ほどもお話申したように、テープ起こしはなるべく使わない方法で今考えているので、もっと下がると思っている。
147
◯山岸委員 この女性会議は、過去３年間やってきて、本年度も240万円の予算がついている。この意見というのは、県政に反映させるということになっているが、県政に反映させることと、パブリックコメントの位置づけはどのように考えるのか。
148 ◯企画幹（県民参加） まず、女性会議の委員さん方にいろいろ議論いただいて提案いただく。それを各部局に持ち帰って事業化、予算化を検討している。予算に伴う施策の基準としては、共通性があって普遍的なものを中心に、できるものから取り入れさせていただいている。それででき上がった各事業、政策的なものを今度は案としてパブリックコメントにかけて、もう一度皆さん方にお諮りしている。それで女性会議の委員さんだけではなくて、県民の皆様から広く意見をいただくという形をとっている。
149
◯山岸委員 そうすると、福井県行政というのは、はっきり言うと、県民の声を知事が聞いて、それを県政に反映させて、それを県民の代表である我々がチェックしていると。県議会の我々の立場というのはそういうぐあいに理解すればよろしいか。
150 ◯総務部長 今、予算の流れで女性会議と、それからパブリックコメントのお話をさせていただいているけれども、女性会議というのは毎年テーマを決めて、それで例えば平成17年度であると安全・安心な消費生活の実現に向けてとか、健康長寿の福井を目指してと、こういうテーマを一つ決めるわけである。県政が抱える課題というのはたくさんある中で、女性の方々の声が反映されやすいというか、関心を特にお持ちのような分野を選んで、そういう意見をまず伺うというのような場が女性会議である。
それに対して、パブリックコメントはある意味、県民の皆様方に県の予算の主立った点になるけれども、お知らせしてお気づきの点について伺うと、こういうことであるが、いずれにしても非常に分野が限られたり期間も短かったりして、そんなに深く掘り下げた議論をなかなかしていただけるというところも現実の問題は難しいということもあるし、さらに申し上げると、それはあくまでも県が施策の案をつくる段階で県民の皆さんからいろいろ伺うということであって、我々はそういったことも含め、また座ぶとん集会もあるけれども、そういった県民の方々からの意見も踏まえて案をつくらせていただく。これを県議会に予算案なり議案としてお諮りして、決定いただくということであるので、言ってみればその段階が違うというか、あくまでも原案づくりと審議という、この違いがあるというふうに思っている。
151
◯山岸委員 そうすると、議員が県政報告をしながら、県議会議員と語る会とか、いろんな地域の要望を聞く会というのは、議員は全部個人の経費でやっている、活動費で。知事がやる場合は、県の金でやっているわけであるが、これはやっぱり議員活動と知事活動、議員も選挙を受けるし、知事も二元代表で、はっきり言って大統領みたいなものであるからこういうことが通るのだろうけれども、これはやっぱり正しく県民の声を県政に反映していくということは、ちょっとほど遠いのではないかなというような気がする。その辺はどう思うか。
152 ◯総務部長 おっしゃられるのは、同じような内容で、多分先生方も地元で、私どもがやらせていただいているいろんな県政について説明いただいたり、また意見を聞かれているということかと思う。
私どもの思いでちょっと申し上げると、知事も一人の政治家であるというのは、そのことは制度的に全く否定するものでもない。その意味で議員とよく立場が同じくするものがあるということであるが、私どもがこういう女性会議、それから座ぶとん集会、パブリックコメントをさせていただいているのは、執行者の側として行政を日ごろから運営していく上で、原案作成の段階でいろいろと意見を賜らないと、県民の皆さんの視線で案をつくる上でも支障を来すというようなことから、西川県政になってから特に強化させていただいているところであって、私どもとしてはこれはぜひこういった形のものも、決してこれだけがすべて県民の皆さんの意見を聞くという場ではないが、議員の意見をいただきながらもちろん原案もつくらせていただいているけれども、私たちとしてはぜひ続けさせていただきたいというふうに思っている。
一方、議員の日ごろの日常活動については、もちろん県の委員なり、時には現場の立場で、県の立場としての位置づけもさせていただいているところであるが、あとはできるだけ政治活動の中で協力もいただけているのかなというふうにも思う。
153
◯山岸委員 私の言いたいのは、決して私は悪いとは思っていない。ただ、160名、もしくは座ぶとん集会600名、600名の声を県政に反映させることが、最終的に福井元気宣言の中で元気を取り戻せる施策をやっていけるのかどうか。83万の代表、我々県議会、そしてまた女性会議と600名の座ぶとん集会の人間の声だけで、福井県の県政が偏った方向に行ったりはしないかということを私は危惧をして、今質問している。その辺をしっかりと踏まえて、方向性を誤らんようにしていただきたい、このことを強くお願いしておく。今後、そのことを十分踏まえた上で進めていただきたい。
154 ◯総務部長 おっしゃられることは十分私ども肝に銘じて、今後とも運営をさせていただきたいと思っている。
155 ◯石川委員 同じような質問で、お尋ねしたいと思う。
県内各所、第一線で活動している県民の声を直接聞くとあるが、女性会議や座ぶとん集会の出席者が第一線で働くという、我々は一体どこで働いているのか、第三線かな。
156 ◯企画幹（県民参加） 言葉は第一線となっているが、それぞれの分野でいろいろ活躍いただいている方々というふうに理解いただければありがたいと思う。
157 ◯石川委員 私は理解した。
158
◯中川委員 男女共同参画推進事業費であるが、国の支出金が650万円ほどで、県の一般会計から2,300万円ほど出して、3,000万円ほどの予算を設けている。この額が多いか少ないかは私もわからないが、例えば他県の例はどうか。一般財源から出していくということは、福井県は特に男女共同参画事業について熱心に取り組んでいるというふうに理解をすればいいのか。
159 ◯男女参画・県民活動課長 他県の予算の状況について、今持ち合わせていないが、男女共同参画については、国の男女共同参画社会基本法、それからまた国の基本計画に基づいて、各県が進めている事業であって、予算の事業量ではなく……。
160
◯中川委員 国の支出金が650万ほどで、県独自で一般財源として2,300万円からのお金出している。それで、これは福井県が男女共同参画事業について特に熱心であることのあかしなのかどうか聞きたい。
161 ◯男女参画・県民活動課長 県の条例、また基本計画に基づいて進めているものである。
162 ◯総務部長 数字的なことの比較はなかなかできないが、私も内閣府の男女共同参画局長の名取局長とかとよく話もさせていただくが、褒め言葉、私だから多分言っていただいているのだと思うが、やはり生活学習館におけるいろんな取り組みとかについては大変高い評価をいただいており、ある意味で男女共同参画推進県だというふうに言っていただいているという実態はある。
163
◯中川委員 例えば、男女共同参画海外調査派遣事業で約750万円予算もっているが、これはどういうグループが行くのか。グループでの申し込みがあった場合、どういうふうに公平に選定するのかという問題があると思う。また、750万円の県費を出すわけであるから、やっぱりそれに見合う成果というものをきちんと出さないといけない。議員の研修についてはいろいろたたかれているが、これも同様に成果が見えにくい。ほかの県はやっているかどうか知らないが、こういう助成をしているというのは、いわば多少の問題があるのではないかという気もするので、その辺のことをお聞きしたい。
164 ◯男女参画・県民活動課長 男女共同参画の海外調査派遣事業であるが、これまで国際交流の翼で県が団体を何人か募集して連れていくというか、団長を決めて連れていくという、そういう事業もあったが、平成16年度からは自主事業ということで、２グループを募集して、そちらに上限２分の１補助で60万円の助成をした。それで今回、平成18年度からこの事業を見直して、より多く効果が出るようにということで、募集人員を40名までふやして、できるだけ多くの方がグループで行っていただいて、より事業の効果を高めるということで、必要な経費の２分の１以内の助成をするということで、共通経費は10万円、また１人当たりの旅費は10万円を上限として助成するというような事業にしている。
165
◯笹岡委員長 選考方法について尋ねている。
166 ◯男女参画・県民活動課長 選定については、選定委員会で選定をしており、皆さんの自主事業のより効果のあるところを選定して決めている。平成16年度は７グループの応募があって２グループ、昨年は３グループの応募があって２グループの方に行っていただいている。
167
◯中川委員 私が言いたのはどういうことかというと、要するに男女共同参画を勉強してきて学んでくると。それが福井県へ帰ってきてどういう福井県の社会に対して影響があるか全くほとんどわからない。わからないところにお金を出すわけである。そうすると、そのお金というのが情実に流されないか、つまり県がこのグループに行ってほしいと、このまま深く申さないが、このグループに補助金を出すという、そういう恣意的なことになる可能性も随分ある。だから、効果がわからないという意味で問題がある。だから、ことしはこういう事業を持っておられるが、軽々にこういう予算を持って補助金を出すというようなことは、私は個人的には余り賛成できない。
168 ◯男女参画・県民活動課長 この派遣で参ったグループについては、発表の場を設けて、広く一般県民の方々にこの事業の調査報告をする、あるいは県の方へ調査報告を出して広くその結果についても公表しているし、またその方々が帰ってきて地域でさまざまな活動に参加しているところである。
169 ◯総務部長 中川委員の指摘のように、もちろん恣意的に使われればいろんな、これある意味では皆さんの方から提案してもらって、行きたいところへ行っていただくという事業であるので、恣意的な運用があればおっしゃられるような問題がなしとしないわけである。ただ、先ほど課長から申し上げたように、選定に当たっては委員会をつくって客観的に議論いただいた上で選んでいるというのもあるし、またもともとの婦人の翼というのが、国際交流という目的があったが、いろんなそのまま本当に生で県内の男女共同参画に役立っていたかどうかというところに疑問があったので、逆にぜひこういうことをして男女共同参画に役立てたいという人たちから募集をして、そしてその中身を審査した上で行っていただいて、戻ってきたら、さっき申し上げたけれども、例えば男女共同のフォーラムの場で発表会で出してもらうとか、パネル展示してもらうとか、それから印刷物で広く公表していただく、我々の方もそれを広く公表していく、こういうことをすることで具体的に何かをしようというところを応援するという形になっているので、それをさらに今回は人数もふやして、単価は落とすけれども人数をふやしてそういう効果が上がるようにというふうに考えていて、今の指摘の点は十分に念頭に置かせていただい上で、ぜひ効果的な使用をさせていただきたいと思うし、無理して予算を消化する気もないので、お金が余るようであれば、それはちゃんと残していくというつもりでやらせていただければということである。
170
◯中川委員 結構である。
171
◯山岸委員 携帯電話の不感地域解消モデル事業4,500万円について、全員協議会のときにはまだ場所の選定が決まっていないような答弁をいただいたと思うが、そう理解してよいか。
172 ◯
情報政策課長 全員協議会でも説明したように、市町の方にこの事業について照会をしている。その中で各市町が実施したいというところで実施したいと考えている。
173
◯山岸委員 そうすると、この予算を計上するに当たっては、平成17年度中に各市町に照会をしたが手を挙げる市町が今のところはないと理解をすればいいのか。それとも今から説明していくのか、その辺はどうか。
174 ◯
情報政策課長 基本的には、この予算が通ってから正式に照会する。そこでもって各市町で携帯事業者と話をしていただいて、合意ができたところについて申請を上げてもらうという形である。
175
◯山岸委員 私も前々からこの事業は福井県全地域にやらなきゃいけない事業だと思っているが、実際携帯電話がつながったために県の防災ヘリのおかげで一命を取りとめたというようなことも聞いている。家にある電気炊飯器の電源のスイッチを携帯で入れられるようなこの時代に、携帯電話がまだ通じないような地域だけはなくさなければならないと思っている。この事業と、ＮＴＴは民間になったが、そのＮＴＴに申し込んでやる事業との補助率、その差はどれぐらいあるのか。
176 ◯
情報政策課長 基本的には携帯電話事業者、ＮＴＴドコモとかボーダフォンとかａｕ、こういった事業者に、自発的に進めていっていただきたい。そうでない地区、結局、人口が少なく集落も少ない、そういうところにおいては、利用がないから事業採算がとれない。その利用がないというところでもって、今まで国庫補助事業で鉄塔を建ててきたわけで、鉄塔を建てるけれども、実際イントラ回線、いわゆる光ケーブル専用線については携帯事業者がＮＴＴから光ファイバーを借りるわけで、借りるために使用料のランニングコスト、これが相当かかるものでなかなか進まない。そこのところを解消するために、今回初めて県単事業で、鉄塔は事業所がつくる。費用のかかる専用線、ここについては県が補助して市町で支援していただくという初めての試みで進めていこうと思っており、委員おっしゃるようなＮＴＴの申し込みとの比較というのがどういうことか、ちょっとわからない。
177
◯山岸委員 今、課長が説明したように、ＮＴＴはもう民間であるから採算が合わないことははっきり断わる。採算が合わないから鉄塔は建てられない、これも仕方ないかなと。しかし、福井県は今観光面で相当力を入れている、そういう観光地でさえ携帯電話のつながらない不感地帯がいっぱいある。越前海岸でもつながらない場所がある。大野市の和泉村のところでもつながらないところがある。観光地でつながらない、そういうところでバスから人が降りて携帯電話を持ったところがつながらないということになると、福井というところは何たるところやということで、これはイメージダウンにつながる。私はぜひともこの事業を進めていただきたい。ただ、補助が２分の１であるから市町がついてこれるのかなと思うのが１点。また、市町がこれを受けるならば、この事業を進めていって、不感地帯はもう福井県にはないというぐらいの整備までしていただきたいなというふうに思うが、今後の見通しについてお聞かせをいただきたい。
178 ◯
情報政策課長 委員おっしゃるように、住んでおられる住民の居住地、そこでの携帯電話は当然必要でもあるし、例えば、和泉村の上半原とかいうところについてはキャンプで相当の入り込み客の方がいらっしゃる。県としても、やはりそういう入り込み客の多いところについても、当然、不感地域は解消していくということは十分考えている。
それともう１点は、２分の１で市町がついてこれるかということである。
我々が考えているのは、エントランス回線は大体200万円程度のランニングコストがかかる。それを15基。どんな市町でも15基あれば大体市町内は網羅できると思う。そうすると3,000万円の事業費で県が２分の１と市町が1,500万円ずつ。ただし、今まで鉄塔については県や市町で建てていたわけである。だから、鉄塔そのものは携帯事業者が建設をするということでの事業の仕組み方であるので、市町も不感地域解消に積極的にやっていただきたいと我々も考えている。
179
◯山岸委員 そうすると、市町から要望があれば、この事業は続けていくと。決して単年度事業でもないということで、将来的には福井県の全地域において不感地帯がなくなるということで理解をすればよいか。
180 ◯財務企画課長 当然今年度だけではなくて、これ初めての試みなのでモデル事業という形でつけている。これがうまくいったら、当然不感地域の解消を継続して進めていきたいとは思っている。すべて国への補助事業の制度で大体25地域ぐらいが上がってきているわけであるけれども、現実には県下くまなくやるともっとそれ以上の不感地域が当然出てくると思うので、やはり計画的に進めていきたいと考えている。
181
◯笹岡委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
182
◯笹岡委員長 ないようであるから、第１号議案ほか２件についての質疑、討論は終結する。
次に、平成17年度関係の第149号議案、第150号議案、第161号議案及び第172号議案の計４件について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
183
◯笹岡委員長 ないようであるから、第149号議案ほか３件についての質疑、討論は終結する。
以上で、予算関係議案についての質疑、討論は終結する。
次に、総務部及び選挙管理委員会関係の所管事務について、各委員会より発言を願う。
184 ◯関委員 人事関係でお尋ねをする。ここ数年ずっと県職員の給料から手当からすべて見直しをしている。全体にどれぐらい下がったのかもうわからないぐらいだが、これで10年近くやってきたと思う。一言で言うと、福井県の給料はどういう認識に立っているのか。
185 ◯人事企画課長 職員の人件費を全国的に比較する場合に、国の方でも示しているところであるが、ラスパイレス指数というのがある。これは、国家公務員の給料を100とした場合に、それぞれ都道府県の職員、自治体の職員の給料がどれくらいのベースになっているのかという比較をあらわしたものである。
県の場合、今回の平成17年４月であるが、101になっていて、これは全国的に見ると上位に位置しているということである。
186 ◯関委員 今まで決めてきた目標は101であるから高いのであろう。100にするつもりでやっているのか。
187 ◯人事企画課長 今回お示しをしている集中改革プランの概要の中に、4.8％給料を削減するという数値が載っているけれども、これは昨年、国の人事院の方で50年ぶりに公務員の給与構造を抜本的に改革するという内容に沿ったものであって、これは福井県だけではなしに全国でそういう改正に取り組むということである。
188 ◯総務部長 大きく申し上げると、今、課長から申したように、ラスパイレス指数が101ということで、全国上位ということである。一方で、職員の数は、うちよりも人口の少ない県もあるけれども、日本一、特に一般行政職については少ないということで、ある意味少数精鋭で、多少単価は高くても総体的には職員給与費の全体の予算に占める割合というのは全国でも低い方であるので、そういったスリムな県政をやらせていただいていることになる。
今後どう進めるかということについては、全国のラスパイレス指数というのは、みんながどう下げるかというのも影響があるので、これは正直言って今すぐどうというのは言えないが、まず今課長から申したように、給与表そのものを全体として4.8％、表を見直して引き下げるということであるので、それから手当についてもさらに適正化を進めていくということであるので、そういう意味ではトータルとして人の数も減らすということであるから、トータルとしては行政にかかる人件費のコスト全体を引き下げていくということになろうかと思う。
189 ◯関委員 4.8％という数字は、かなり大きい数字だと私は思う。一般の企業からしても５％を下げるとか、これはすごい問題である。自治体の場合は人事院のいろんなこともあるから、それが多かろうと低かろうと、101が100とこれはやむを得ないことだけども、大きい数字だと私は思う。それは、ほかが変わればまたこれ変わってくるから、一概にどれが正しいのかどうかはなかなかわからないことであるが、簡単に言うと、福井県の民間動向も調査しての上の話だと思う。そういった点から考えると、どんなふうに理解すればいいのか。
190 ◯人事企画課長 今の4.8％であるが、この数字については福井県の職員、それから県内の民間企業との賃金の格差というか、それが4.8％あるという数字ではない。これは先ほども申し上げたように、全国的に給与構造改革に取り組めということで、公務員の給与が民間の賃金水準に比べて上回っている地域、これは各地域によっていろいろある。それの一番大きなところ、これが北海道・東北ブロックの場合だけれども、それが4.8％あった。それを一番低いところの地域に合わせて下げる、これが全国統一的に下げようということで、4.8％が下がるわけである。そのかわり、これは下がってしまうものだから、民間の方が公務員よりも高い地域がある。例えば、首都圏であるとか、それから大阪とか名古屋とか、いろんな地域によって高いところがあるので、その部分については今回下げるかわりに地域手当というものをつけようということで、福井の場合には３％の地域手当がついたということである。
ただ、３％については、本県の人事委員会は福井だけじゃなしに、福井県全体に勤務する県職員については、その経費の範囲内において1.3％をつけようということになっている。
191 ◯関委員 市町の名前を出すと悪いが、福井市の場合は非常に高い、そんなニュースは時々聞くことがあるけれども、市町は市町であろうけれども、県とのかかわり合いはどうなるのか。全然市町村のことは関係せずか。そこら辺はどうなっているのか。
192 ◯総務部長 現状において、福井市のラスパイレス指数が県を上回っているというような状況である。今回の給与構造の改革に当たって、福井市が最終的にどういうような姿になっていくのかこれからであるが、私どもはその適正化については、よく日ごろから助言はさせていただいているということである。
先ほど来のお話で、例えば民間とか市町とか県の給料の水準というのはどういうことになるのかということについては、先ほど課長が説明したように、表そのものは見直すわけである。そういう意味で、同じ年数、同じ働きをしていた人がいたとすると、そういう意味で4.8％、表としては下がる。ただ、手当の関係で福井県については1.3％の地域手当というのを今回入れたいと思うので、全体では3.5％分だけ単純に言うと水準が下がってくるということであるが、民間との関係はどうなるのかというと、一たんそういうふうに位置づけるが、給料そのものは下げないで経過措置で、今の水準まで上がってくるまではそのまま現給保証をしよう、そのとき毎年人事委員会の勧告があるわけで、民間と比較をしていくわけである。そうすると、その水準では高いだろう、低いだろうということで、今の現給保証の水準が低過ぎれば給料は上がるし、高いということならそれより下げるということはしないので、現給を保証するということで、最終的には民間と公務員との間の比較は、毎年今までと同じようにされていく、こういうことである。
市町に対しては、いずれにしてもこれは新しいまたラスパイレス指数というのが、ラスパイレス指数でいくのかどうかもあるけれども、同じような考え方の指数がまた示されると思うので、そういった中でやはり適正にやっていくべきところについては、我々としても助言してまいりたいというふうに思う。
193 ◯関委員 簡単に言うと、言うだけか。合併すると市の給料は高い。福井市はもちろんであるけれども、極端な話、県職員より給料は高いのではないか、僕はそう聞いている。周りの市町は、議員の給料から皆上がっていくという変な現象が起きている。足して２で割るとか、どんどんアップしている。まあ議会で決めたことだからそれはそれでいいのだけど、市町村の給料が全国１位だとか２位だとか、これもいかがなものかと思う。そうかといって県が下げていくのだから、その点はわからないこともないけれども、いかがなものかなとときどき思うことがあるからお尋ねをした。
福井県は中小企業が多いところだし、そういった面では求職も求人ともまあまあいい形になっているようだからいいが、この10年間でバブルがはじけてから、民間の給料はものすごく下げた。給料はすごく落ちた。そういったこともこの表に出てきているかもしれない。それが実態だと思う。下げるのはだめとか、そういうことを言っているのではない。ただ、福井県の給料はどんな程度かなというところを聞きたかっただけである。
194
◯山岸委員 そのことに関連して発言するが、減ったにもかかわらずさらに4.8％削減すると私は大変だというふうに思っている。そこで尋ねるが、嘱託員は公務員か。
195 ◯人事企画課長 嘱託は、地方公務員法上は非常勤の特別職ということで位置づけられている。だから、地方公務員法が全部が適用になるわけではないので、地方公務員法上は非常勤の特別職員に位置づけられている。
196
◯山岸委員 そうすると、嘱託を調べてみると、若い人の嘱託もあれば元ＯＢもＯＧもいるが、これは１年ずつの更新だろうというふうに思う。定年制はあるのか。
197 ◯人事企画課長 非常勤嘱託の職員の定年であるが、私ども一般職員の場合には60歳、あるいは職種によって63歳というのもあるけれども、決められているが、非常勤の嘱託の方については定年制というのは設けられていない。ただ、考え方として、日中にいろんな相談業務、そういうことをやっていただく方については、63歳に達したその年度の終わり、それから例えば夜間にいろんな業務をお手伝いしていただいている方がいらっしゃるが、そういう方については70歳に達した年度の終わりということで、今取り扱っているところである。
198
◯山岸委員 現在は70歳までだと。70歳以上の嘱託はおらないね。
199 ◯人事企画課長 70歳以上についてであるが、例えばその館を代表するような方については、市町とか県とか関係団体等との調整があるので、70歳を超えた方についても現在、何名かいるような状況である。それは、今申し上げたように、例えば日中いろんな相談業務に応じていただくような方、あるいは夜間の警備とかその他の業務に従事していくような方、そういうそれ以外の館長職というか代表するような方については、定年を一律に幾つということで設けるのではなく、個々の事情によって取り扱うようにしている。
200
◯山岸委員 個々の事情というと大変難しい話になるが、館を代表するような立場の方が70歳を過ぎても特別職でいるということになると、ほかの方はその方より能力的に落ちるから、その方でずっといくのか、死ぬまでいくのか。死ぬまでその館を代表する立場の方は、病院入って出られないようになるまで、そういう肉体的によほどの欠陥がない限りは、80歳になっても90歳になってもいるのか。
201 ◯人事企画課長 それは、館を代表するということであるので、その館を代表する職責を果たすことができないという状況になれば、当然おかわりいただくということはあり得ることだと思っている。
202
◯山岸委員 ということは、裏を返せば、80歳になっても90歳になっても、肉体的にも能力的にも十分務まるならば、その方でいくということか。
203 ◯人事企画課長 肉体的にも能力的にもというのは、どう考えるかであるけれども、やはりある程度年数がたった場合には、後任についても配慮していく必要があるであろうし、またその方以外に余人をもってかえる人がいないと、そしてその方が十分にその館を他のだれよりも代表するにふさわしい人であるというような客観的な状況がある場合には、そういう場合も皆無ではないかもしれないが、通常の場合には、やはりそれなりの年齢が来た場合には、検討をしていく必要があるのではないかというぐあいに考えている。
204
◯山岸委員 職員の4.6％の削減に当たっては、やっぱりある程度肩たたきもしながら早期退職を促していくと。非常勤の特別職だけは、結局その人のかわりがいなければ、これは理由づけはどうでもなる。そういう方は75歳になっても76歳になっても特別職でいることはおかしいと思う。条例をきちっとして、県民のだれが、どういう角度から見てもきちっと説明できるような物差しをつくっていかないと、かなり不満の声が聞こえている。70歳以上の方は何人おられるのか。
205 ◯人事企画課長 ２名把握している。
206
◯山岸委員 では、その２名の方は、いつごろ交代するのか。今のところはまだ考えていないのかどうか、今後の見通しを伺う。
207 ◯総務部長 今、課長がるる申し上げたように、同じ非常勤の嘱託でも、定型的な多くの方で対応可能な職種と、それからその分野において大変深い見識をお持ちで、周りに余人をもってかえがたいというような分野で活躍いただく非常勤嘱託の方、大きく言えば二つある。そういう意味では、必ずしも一律に定年のようなものを設けるということはなじまない職種であるのかなと思っている。事実、これまでもそういう意味では70歳を超えてそういった立場に来ていただいたということもある。最高78歳ということまであったわけである。
ただ、おっしゃられるように、やはりそれは永続するのかとか、もしくは例えば運営が恣意的になっているのではないかとか、批判があるとか、いろんなこともあり得るわけであるし、またその方の体の調子もあるであろうし、いろんなことはやはり年齢とともに一般論としては出てくるということも考えられる。
おっしゃられている、今２名いらっしゃる方についても、私どもがいつまでこの方でなくてはと、もちろんいていただきたいという思いの部分と、そういうことを今おっしゃられる、そのほかの部分もあわせて考えなくてはいけないなというような時期に来ているのかなというふうに思っているが、ただ具体的にいつというのは今ここで申し上げる、ある意味個人の部分もあるので、私どもの方でも検討させていただきたいというぐあいに思っている。
208
◯山岸委員 もうそんなに言うつもりはないけど、その人は、館を代表するような立場の人は、もともとその能力があってそこに行ったのか、そこへ行ったからいろんな人の出入りがあって、いろんな会合があって、積み重ねていったからそういう力がついたのか、それは私にはわからない。ただそういうところからこういうことで頼まれたが、我々のところへいいかげんにしてほしいという県民の声がある。あの人らはどういう立場で言ってくるのかしらないけども、私らいつまでも小使ではないと。そういうような外部から批判の声も出ていることは確かである。
その人の能力が、特別に能力があるのなら別だが、ただ県にこれだけの人材がいる中で、定年過ぎて10年も15年もかわりの人材がいないって、そんなばかなことがあるのか。そんなことはないだろうと私は思う。県民から、議員はうまいことばっかり言うけど、片一方ではこんな事実があると。文句言ってもらえるのは議員しかいない、しっかりしてくれと、こう言われる。その辺、今後きちっとしてほしい。
209 ◯総務部長 ただいまの指摘の点を踏まえて、私どもとして考えてまいる。
210
◯中川委員 集中改革プランであるが、その中で出先機関の再編であるけれども、これは６区域に１カ所ずつ配置するとなっているが、今までの数は減るのか。
211 ◯人事企画課長 ６区域に１カ所ずつ配置ということで、今、集中改革プランの中でお示しをしていこうということであるが、各事務所によって若干違う。例えば、土木事務所の場合は10カ所、それから農林総合事務所の場合に７カ所、健康福祉センターの場合には６事務所と分庁舎がある。いろいろ状況によって数が違っているけれども、それらを整理していきたいということであって、数が減るかということについては、今例えば土木事務所の場合であると、６区域ということであるのでちゃんと統廃合をやっていこうということである。
212
◯中川委員 財政再建の中で非常に必要なことだと思うので、行政改革の観点から、それから合併で新たな行政の区割りができたという観点からこういうことが必要であるので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思うが、県民の利便性等に配慮しながらとあるけれども、この等というのは何か。
213 ◯人事企画課長 例えば、その等というのは、もちろん出先機関を統合することによって一番忘れてはならないのが県民の方々の利便性を低下させないということであるが、それ以外にも公共施設の配置のバランスであるとか、そういったようなことについても十分に研究をしていかなければならないというぐあいに考えている。
214
◯中川委員 県政の主権者は県民である。であるから、私は県民の利便性をまず第一に重視して、再編とか管轄の問題というのは考えていかなならないというふうに思うが、その点どうか。
215 ◯人事企画課長 ６月の議会、それから９月の議会でも、若狭町の問題に関して委員から指摘があったように、県民の利便性については常に念頭に置いて検討をしていきたいというふうに思っている。
216
◯中川委員 私が言いたいのはどういうことかというと、県政の主権者は県民で、若狭町の町民である。町民の利便性を第一に考えていただきたいということが一つ。そして、町民の利便性の最大公約数は人口重心地である。人口重心地を中心にどちらに利便性があるかという観点から物事を進めていただきたいと常に思っているわけであるけれども、当面現状を維持するということであるが、部長、当面というのはいつまでか。
217 ◯総務部長 今回の集中改革プランでお示しさせていただいているのは、平成21年度までにこういう姿にしたいという考え方に基づいてやらせていただいているので、トータルで申し上げると、出先機関の再編については平成21年度までに終えられるように検討したいと思っている。
それで、若狭町の取り扱いについては、今、課長から申したとおりであるが、そういった意味ではその中でやっていきたいというのが一つと、もう一つは、やはり利便性の観点。議会の中でもお示しいただいているもう一つの観点はバランス。
人口重心地に全部のものを集めたらいいのかというと、やはりあの施設はここにあって、この施設はこっちにということも考える必要があるというお話もいただいているので、そういった兼ね合いがあると思う。いずれにしても、今の若狭町の所管、その他の所管については、必ずしも全部終わるかどうかというのはまだ今決められているわけではないが、平成21年度をめどに、私どもとしてはそれまでの間に決めてまいりたいと思っている。
218 ◯関委員 三位一体のことでお聞きしたい。
成果連動型予算はことしは３点だけということである。ここに例として書いてあるアグリスクールの問題であるが、平均19人と。28人以上あったら前年度比100％来年配分しよう、こういうことだろうと思うが、これはふやすのではない。前年度よりもっと上げるというならわかるけど、一生懸命頑張ったら前年と同じだよと。悪くなるのが当たり前じゃないかと言わんばかりじゃないか、これは。これはどういう考え方か。
219 ◯財務企画課長 三位一体の改革を契機として成果連動型ということを来年度の当初予算から考えさせていただいているが、ここの100％、90％、80％、新規農業者数の数によって入れさせていただいているが、実はベースとしてはこれまでも政策的な経費について90％のシーリングというのがあって、通常であれば90％になるところを100％にしていく、80％といったことをひとつ念頭に置いて、今回はこの事業に関してはこういった形で検討をさせていただいている。
220 ◯総務部長 今、まさにシーリングの考え方の説明としてこういうふうにさせていただいていて、当然このほかに政策議論を行っているので、こういう方式が非常に効果的だと、今回のアグリスクールとかこういう方式が効果的だということであれば、当然要求の水準としては100％までしかだめだが、さらに増額して事業していくということはあり得るわけであって、ただ課の目標として、減らされないためにはできるだけ頑張ってよりオリジナリティーの高いことをやっていこうと、こういうことの一つの考えの発端になるような仕組みとしてやらせていただいている。だから、予算は必ず減るということではなくて、いいことであればさらに別の観点から取り上げていくということも十分我々は考えられると思う。
221 ◯関委員 しかし、今度こういうことを当てはめていこうとすると、県政5,000億円近い予算の中で当てはめられのがたくさんあると思う。それは当てにくいものもあるが、当てやすいものもたくさんある。そこら辺、どの程度を考えているのか。目標というとオーバーだが。
222 ◯財務企画課長 今回の例として新規就農者と新規操業等の支援ということで上げさせてもらっている。いろんな分野を見ていくと、県の事業でそれだけの成果がすべて出るというような分野ばかりではなくて、民間などいろんな影響が合わさって成果が出るというような分野も多くあるので、必ずしもこういう直結型の予算ということを全部の分野でやれるとは思っていない。ただ、そこをどの程度あるのかとおっしゃられると、またこれからやっていくという状況である。
223 ◯関委員 いつまでに数字を決めるのかわからないが、市町の予算の関係も出てくる。県がどういう裁定をいつごろするのか知らないが、市町もこれに伴ってまた予算を組むことになる。そこら辺を考えると、よっぽどタイミングよく、十分考慮していかないと、ちぐはぐになる可能性も生まれてくると思う。もちろん早目に言わなきゃ市町も困るだろう。改革はいいし、刺激もいい、反対するわけではないけれど。やらなきゃいけないことはわかるが、難しい面もある。市町と調整しながらやっていただきたいと思う。
224 ◯総務部長 今指摘をいただいているし、先ほども集中改革プランのお話なり、知事のこれまでの答弁で申し上げているが、市町との連携強化という中で、首長同士で話し合うと申し上げているが、まさに今おっしゃられるような観点を持って、例えば12月ぐらいの段階で大きな、この予算で全部予算づけが市町村との間でできるかというと難しいけれども、これは来年一緒に県と市町でやろうというようなものについては、年内にある程度みんなで合意をした上で予算づけをしていくというような方法も必要だと思っているので、そういった場としても首長同士の会議なりを活用できればと思っている。そういう日程も持ちながら我々としては進めてまいりたい。
225 ◯前田委員 バランスシートと行政コスト計算書のことであるが、我々から見るとこのバランスシートは、正味財産が50何％あるということは、健全な資産分析に当たると思う。今全国の傾向を伺うと、資料の３ページか、正味資産が50何％という金額、これほかの県と比較して、私は見方がはっきりしないが、我々としては安全というか健全というか、一般企業から比べたら全然違うようなものになっている。その辺は、いわゆる行政サイドから見てどういうような位置づけにあるのか教えていただきたい。
226 ◯財務企画課長 バランスシートの特徴について質問をいただいたが、確かに正味資産というふうにここで言っているのは、企業では資本に当たる部分であって、ここが大きいほどいいわけであるが、ただ企業会計そのものと、ここで言っている公会計のバランスシートとは、数値的なもので単純にはなかなか比較するのは難しいのかなと思う。ここの正味資産に入ってくるものは、基本的に県税とか、あと地方交付税とか、そういったような一般財源でいろいろ資産を形成していった場合に、そこの部分の数字が入るようになっている。補助金とか、そういったものが入ってくる部分で、それ以外の県債、地方債でやっている部分が負債の方に入ってくるということになる。
本県がほかの県に比べて正味資産が若干多くなっている、負債の割合が少なくなっているというのは、傾向としては県税の収入にしても、例えば１人当たりの県税収入であると全国で上位にあるし、また補助金の額とか、そういったものも県の規模に比べてこれまでも多く国から補助金をいただいているというようなこともある。それの結果、負債としては、割合としては少しほかの県よりは小さくなっているというふうに思われる。
227 ◯前田委員 一般県民から見れば破綻するような心配はないという見方ができるが、特に気にかかるのは、その中で県債、借金が実質7,694億円、その数字がひとり歩きして心配な面があると思うが、こういう正味財産の実態から見ると、それほど心配する必要がないように思う。事実、借金に充てる財源等もある程度の見通しはあると思うが、その辺はどう判断したらいいか。
228 ◯財務企画課長 負債残高として、今回平成16年度末の段階でこのバランスシートに出ているのが、おっしゃったように7,690億円余りという形になっておるけれども、先ほどの資料３ページのところに、ちょっと真ん中の下に載せているが、そのうち財源があるものと交付税措置のあるものというのは5,130億円余りということで、６割以上の額がそういった形で交付税措置はされていくというふうには考えており、7千数百億円という数字がそのままの負担になるという形ではない。
しかしながら、先ほどの集中改革プランの際に説明させていただいたが、県債残高としては年々ふえているという状況にあって、県債残高がふえてまいると、それの公債費、払う方の段になってまいると、その公債費が義務的経費になってまいるので、その割合が年々ふえてくるという形になってしまう。それができるだけ起こらないようにやっぱりしていく必要があるということで、県債残高については、今後それがふえないような形に持っていきたいというふうに考えている。
229 ◯前田委員 行政コスト計算か、全国的な傾向から見て福井県はどのように位置づけされるのか、その辺の方向、位置づけについて伺う。
230 ◯財務企画課長 行政コスト計算書であるが、企業会計でいう損失計算書に相当するものであるけれども、福井県、先ほどの資料の４ページの下の方にあるが、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他のコストというふうにコストを種類別に分けており、そのうち人にかかるコストというものが他の府県に比べると小さいと、物にかかるコストは逆に多いという形になっており、人にかかるコストというものは比較的小さいというふうに申し上げたのは、先ほどの答弁でもあったけれども、一般行政職員の数が全国一少ないと、人口が少ないところよりも職員数が少ないといった、そういった努力が一部あらわれているのかなというふうに考えている。
231 ◯前田委員 これは４ページの歳入に対する差し引きの△の113億か、この比率はどうなのか。高いのか低いか。
232 ◯財務企画課長 差し引き額、ＣプラスＤの欄かと思うが、こちらについての全国比較というものをしていない。ここの差し引き額であるが、実はコストの中で当然給与会計と同様に考えるという部分があって、物にかかるコストの中に減価償却費等を含めてある。そちらが今、減価償却費というものは通常官庁会計ではないので、そういったものも含めた上での数字ということで、△がついているという形になるということである。
233 ◯前田委員 単年度の収支差額については、例えば収入に対する比率とか、あるいは総資産に対する比率とか、いろんな見方が出てくると思うが、我々これ一般企業の会計から見るとき、健全性というか安全なというか、そういう見方ができるが、企業会計の場合は経営者の裁量によっていろいろ関連のいろんな対策がとれるが、行政の場合はある一定の流れとしているので、変えることはなかなか難しいと思うが、我々から見れば、いわゆるもうバランスシートにしろ、お上だなというような気がやっぱりする。そういう意味で、健全なバランスシートだと思うが、そのようにうまくいかして、また収支比率についてもいろいろ努力しているが、体力的にまだまだやる面があるのじゃないかという気がする。その辺はどうか。
234 ◯総務部長 おっしゃられるとおりで、役所の会計は非常に健全だということが、必ずもいいばっかりじゃないと。当然皆様方の税金で役所の会計は成り立って、それのストックの結果がこういうバランスシートとか行政コストの中にあらわれてくるわけで、できるだけ内部的な経費みたいなものに使われないで、外に出ていく経費に使われていくということが大事だということは十分認識しており、そういう意味では、先ほど来申し上げているように、職員の数を日本一少なくとか、それから行政コスト計算書の中の人にかかるコストというのは非常に全国に比べても少ないということからもおわかりいただけるように、私どもとしてはできるだけそういうことを重視しながらやらせていただいているし、これからについてもできるだけ県民の皆さんに還元できる方に、しかもより効果的にお金が使われるような、そういうところへシフトしていけるように毎年の予算編成を気をつけてまいりたいと思っている。
235
◯笹岡委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
236
◯笹岡委員長 ないようであるので、以上で所管事務の調査は終結する。
これより、採決に入る。
まず、付託議案13件を採決する。
採決は一括して行う。
第21号議案、第22号議案、第24号議案から第31号議案まで、第51号議案、第52号議案及び第168号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
237
◯笹岡委員長 賛成全員である。
よって、第21号議案ほか12件は、可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管部分について、「適当である」旨報告することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
238
◯笹岡委員長 賛成全員である。
よって、本件は、「適当である」旨報告することに決定した。
〔請願・陳情の審査〕
239
◯笹岡委員長 これをもって、総務部及び選挙管理委員会関係の審査を終わる。
ここで、休憩する。
午後３時30分より再開する。
～休 憩～
総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係
240
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。
それでは、今回付託された第53号議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案、並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。
241 ◯総合政策部長 本常任委員会に付託されている総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係の議案は、第53号議案 包括外部監査契約の締結について及び予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたところである。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
昨年６月に着手した福井駅部については、新年度の政府予算案では30億円が計上され、埋蔵文化財調査の終了後、平成20年度末の完成に向け、ことし秋ごろから高架橋工事に着手する予定である。また、昨年12月には、南越－敦賀間の工事実施計画の認可申請が行われ、敦賀までのフル規格での整備に向けて大きな前進が見られた。
今後は北陸３県同時期の開業実現のため、白山総合車両基地から福井までをいかに早く整備していくかということを最重要課題とし、ことしにも、具体的な財源も含めて議論され、整備スキームの見直しが行われるよう、未着工区間を残す石川県と密接な連携を図りながら、これまで以上に精力的に取り組んでまいりたいと考えている。
また、昨年設置した北陸新幹線県内整備促進会議を中心に、特に福井駅以北の沿線市町と、駅周辺整備やルート上の各種事業等の調整、円滑な用地確保に向けた対応等について緊密な連携を図り、県内延伸に向けた準備も着実に進めてまいりたいと考えている。
さらに、敦賀以西の課題については、先月21日に関係する府県などと勉強会を始めたところであり、関西圏が北陸新幹線をみずからの新幹線として位置づけ、積極的に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと考えている。
エネルギー研究開発拠点化計画の推進については、昨年11月に事業者や大学、研究機関、国、地元自治体などから成る拠点化推進会議で決定した推進方針に基づき、拠点化推進組織を中心に積極的に事業を進めている。
国においては、新年度政府予算案においては文部科学省が約19億円を拠点化関連として計上したほか、経済産業省も新たに原子力発電施設立地地域共生交付金を設けるなど、拠点化計画に対して積極的に協力することになっている。
また、電力事業者においては、本年度、嶺南の地域医療を担う医師の確保のための奨学金制度の導入や、熱傷、被曝治療などにも対処できる高度な研究医療施設の整備、また高経年化研究体制等の推進について、その内容の具体的な検討を行っており、平成18年度以降、順次具体化していくこととしている。
県においては、拠点化推進組織に昨年11月に配置した技術活用コーディネータを中心に、原子力、エネルギー関連技術の地域産業への移転や産学官のネットワークの形成等を積極的に進めている。
具体的には、原子力・エネルギー関連技術活用研究会において、現在、放射線による材料開発など三つの分科会を設け、19の嶺南企業を含める58の企業参加を得て、新技術等の研究開発に取り組んでいる。また、県内企業に対して、原子力関連業務への参入に必要な技術力向上を目指した体系的な研修を、これまでに55回開催し、延べ約530人が参加している。
さらに、昨年11月に関西、中京圏を含めた県内外の大学や研究機関等16機関から成る原子力研究、教育広域連携懇談会を設け、広域連携による原子力の研究、教育機能の強化を目指して検討を行っており、平成18年中をめどに、その検討結果を取りまとめることとしている。
また、新年度は新たに原子力、エネルギー技術を活用した新商品の研究開発等に意欲的に取り組む嶺南地域の企業等への支援制度を創設し、技術移転を促進するとともに、原子力発電所の設備の補修、点検についての技能向上とノウハウの継承促進を目指して、原子力発電所内でのより実践的な研修を実施してまいりたいと考えている。
この拠点化計画を実現するためには、計画策定に携わった各関係機関が責任を持って粘り強い取り組みを行うことが必要である。一つ一つ着実に実行していくことにより、その成果が県民の目に見え実感できるよう、国や事業者等と一体となって強い覚悟で取り組んでまいりたいと考えている。
次に、都心づくりの推進について申し上げる。
福井駅周辺は、昨年４月の新しい福井駅の開業や、ことし秋の北陸新幹線福井駅部の工事の本格化、来年春の手寄地区再開発ビルのオープンなど、まちづくりを進めていく上で、大変重要な時期を迎えている。西口中央地区の再開発については、昨年12月の県、市、地元の三者による協議の場において、県市が合意した区域を変更する市の変更案について、地元の同意を前提として受け入れたところである。
福井市の再開発計画等は、これから事業化に向けて重要な段階に入る。県としては、福井駅周辺が全国から多くの人が来ていただける魅力と活力ある県都の顔となるように、市と密接な連携、協力を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えている。
次に、ことし秋の敦賀駅までの鉄道快速化に伴う嶺南まちづくりについては、何よりも市や地元の方々の意欲を持ったまちづくりが大事である。また、関西からの誘客のための仕組みづくりといった観点から、施設の整備よりも現在ある豊富な地域の資源を生かしたソフト面での取り組みがより重要だと考えている。
このため県では、先月21日に観光資源のネットワーク化、空き店舗対策、敦賀のラーメンの地域ブランド化、ＪＲ敦賀港線を活用した鉄道と道路の両方を走行できるデュアル・モード・ビークルの導入の検討など、ソフト面を中心に具体的な支援策を取りまとめたところである。今後、関西を中心とした誘客を拡大していくため、地元のまちづくりへの機運が高まっているこの大切な時期をとらえて、人づくりも含め、積極的に応援してまいりたいと考えている。
なお、新快速の直通化事業については、計画どおり地上工事等が進められており、その開業日については、現在、ＪＲ西日本と協議をしている。
次に、えちぜん鉄道について申し上げる。
本年度の利用者数は、２月末現在、昨年同期比で約16％増の約257万人となっており、昨年10月に上方修正した275万人の目標を上回ることが見込まれている。引き続き、黒字化の目安となる330万人の目標達成に向け、鉄道事業者、沿線市町等と一体となり利用促進に取り組んでまいりたいと考えている。
同鉄道では、高架化事業に伴って車両基地の移設が必要となるため、現在新たな移転先となる福井市松本上、開発町地区で用地取得を進めており、取得後は速やかに用地造成に着手する予定となっている。
また、高架化については、現在、新幹線工事との一体施工方法等について、国、鉄道・運輸機構など関係機関と協議を行っており、できる限り早期に工事に着手したいと考えている。県としては、用地取得や工事着手が円滑に進められるよう、えちぜん鉄道に対して支援、協力してまいりたいと考えている。
福井鉄道については、現在、ホームの切り下げ工事等を進めており、４月から低床車両による営業運行を開始する予定である。近年、利用者の減少傾向が続いており、県としては今回の低床車両の運行を契機に、沿線３市と協力して福武線の活性化と、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えている。
ＪＲ越美北線の復旧対策について申し上げる。
不通区間である一乗谷・美山間の復旧について、ＪＲ西日本では、昨年10月から進めてきた残存橋脚等の撤去をほぼ終え、現在、順次新しい橋脚等の設置工事に着手している。また、ことし１月には上部工の詳細設計も完了し、間もなく新しい橋げたの製作も始める予定である。今後とも、ＪＲ西日本と連携して平成19年度のできるだけ早い時期に全線復旧ができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えている。
次に、ふくいブランドの推進について申し上げる。
ふくいブランドの推進については、全国に誇る「健康長寿」を本県の基本ブランドとして、「なぜか長寿」というキャッチフレーズのもと、東京や大阪の報道機関へのパブリシティー活動や、1,350人余りのふくいブランド大使によるＰＲなどを通じ、本県の知名度の向上を図っているところである。今後とも、ふくいブランド大使による自主的なＰＲ活動を支援するなど、本県の魅力を全国に向け強くアピールしていきたいと考えている。
また、本県にはすぐれた歴史、文化、恵まれた自然や食べ物、最先端技術により生まれた素材や製品など、外に広く知られてはいないが、「実は福井」という言葉によってあらわされるような、誇るべき地域資源が数多くある。そこで、新年度においては、新たに県民一人一人が大人から子供まで、これらの資源を発見、再認識し、語り部として県内外にみずからも広く語っていく、「考福学」運動を展開してまいりたいと考えている。
次に、アニバーサリーの活用については、近代日本美術の先覚者である本県ゆかりの岡倉天心が日本の伝統文化を紹介した「茶の本」がニューヨークで出版されてから、ことしで100周年を迎える。これを契機として、新年度においては、「美術」、「外国語」、「お茶」といった観点から記念事業を展開し、県民に天心の偉業についての理解を深めてもらうとともに、その魅力を全国にＰＲしてまいりたいと考えている。
さらに、平成19年は継体天皇即位1,500周年という節目の年を迎えるので、継体天皇にまつわる伝統行事を守り続けたり、古墳など古代の歴史的遺産を生かして地域おこしに取り組んでいる民間団体や市町が参画した推進組織を設け、県内外の方が参加できる広がりのある記念事業の展開に向け、検討を進めてまいりたいと考えている。
次に、本県への定住の促進については、昨年７月に市町村における受け入れ機運をさらに高めていくための勉強会を開催し、12月には受け入れに意欲のある９市町村に職員が直接出向き、市町村独自の定住促進策の実施や相談窓口の設置等を促してまいった。新年度においては、受け入れに積極的な市町と連携し、住まいの確保や就職等を支援することにより、一人でも多くの方々を「新福井人」として本県に呼び込んでまいりたいと考えている。
報告事項は以上であるので、よろしくお願い申し上げる。
242
◯笹岡委員長 報告は終わった。
これより質疑、討論に入るのであるが、この際、お諮りする。
審査の順序については、初めに付託議案、次に予算議案、次に所管事務の調査の順にいたしたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243
◯笹岡委員長 異議ないようであるので、質疑、討論はこの順序で行う。
お手元に付託議案一覧を配付してあるので、ごらん願う。
それでは、付託議案から審査する。
第53号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
244
◯笹岡委員長 ないようであるので、第53号議案についての質疑、討論は終結する。
次に、予算関係議案について審査をする。
まず、平成18年度関係の第１号議案及び第14号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
245
◯笹岡委員長 ないようであるから、第１号議案及び第14号議案についての質疑、討論は終結する。
次に、平成17年度関係の第149号議案及び第161号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
246
◯笹岡委員長 ないようであるから、第149号議案及び第161号議案についての質疑、討論は終結する。
以上で、予算関係議案についての質疑、討論は終結する。
次に、総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
247 ◯関委員 報告のあった３ページの下から15行目に、新年度新たにと原子力・エネルギーの問題が書いてある。嶺南地域の企業と意欲的に取り組む新制度の創設、これはよくわかるが、もちろん嶺南が地元であるから、地元のためにやっていくというのは大いにわかるところであり当たり前だと思う。
ここに嶺南の人もいらっしゃるが、企業としてついていけないところもあると思う。だから、表向きは、嶺南を中心にしていくことになるのだろうけれども、私は余り限定的に絞ったことじゃなくて、福井県というような解釈で進んだ方がいいのではないのかなあという気がするものだから。現状はわからない。嶺南は非常に意欲的かもしれないし、そこのところはよくわからないが、現状どうか。
248 ◯電源立地地域振興課長 新年度から取り組ませていただこうとする事業については、今、委員おっしゃるとおり、嶺南の企業を中心にしてやらせていただきたいということで、嶺南地域のその企業の現状がどうかというようなことであるけれども、やはり意欲のある企業が多いか少ないかというと、必ずしもそれほどすべての企業が意欲を持っておられるかどうかというのは、はっきり申し上げられないかなというところがあるかと思う。しかしながら、そういった中でその嶺南地域の産業というものがやっぱりおくれているということで、製造業を中心に嶺南地域の今後の産業の活性化を図っていくことが必要であるということで、今回お願いしている。
249 ◯関委員 おっしゃるとおりである。当然である。しかし、嶺南は人口が少ないし、子供の数も少ない、いろいろなことを総合的に考えると、企業を育てるという意味であるからそれでいいのだが、どうしても何となく私は福井県全体として考えていった方が、よりレベルも上がるし、いいのではないかなあという感じがするのである。結局、関西から皆入ってきている。というような形が多いのではないかという気になるので、実態をよく踏まえてやっていく方がいいだろうということで申し上げている。
250 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 一般論としては、委員おっしゃることが現状であろうと思うけれども、私どもも７月末に推進組織を若狭エネルギー研究センターに立ち上げて、昨年末、特に嶺南の企業40数社を訪問して、拠点化、また産・学・官連携、あるいは若狭湾エネルギー研究センターでやっていることをいろいろ説明し、意見交換をしてきた。その中で、直ちに産・学・官連携とか、共同研究という形で進む状況にはないが、関心の度合いあるいは若狭エネ研と共同でやってみたいという意欲ある企業が非常に多いということも事実であった。
そういう実態も踏まえて、今回予算という形で提案している。それで、嶺南企業だけでやることももちろん可能であるし、嶺南企業を含めたグループとしてそういう共同で取り組むということも可能な仕組みでお願いをしていきたいと思うので、いろいろ今後とも私どもの組織を中心に、嶺南の企業といろいろ協議しながら、また提案をしながら、この事業をぜひ嶺南を中心に産業の活性化につなげるように、地元企業の形で技術力の向上なり、そういうところにつながるような予算の運用を目指したい。
251 ◯関委員 仰せのことはよくわかる。嶺南を中心にということはそのとおりだと思う。余り言うと、嶺南は関西に引っつくと言われるので、もうやめておくが、広い考え方で、また本当に嶺南のためには、そういう広い感覚でやった方が、よりプラスかもしれない。嶺南だけで固めるとかえってマイナスになるかもしれないという気がするものであるから、参考のために。
252
◯中川委員 関委員の話に全然反対じゃない。私は、エネルギー開発拠点計画というのは敦賀を中心にやるべきだと常々言っているが、それは例えば、高経年化の研究開発事業の施設とかいろんな施設は、敦賀及び敦賀半島を中心にやっていくべきじゃないかということを言っているので、産業に対する支援というのは別で、私は嶺南に限る必要はないと思う。特に福井県内でそれだけのやる気と技術を持った企業があれば、やる気のある企業があれば、どんどんそういう支援制度をつくって、県下全体の産業のためにお金を出していっても文句はない。その方が私は、福井県全体の効果のある産業育成になるのじゃないかと思う。それは申し上げておきたい。
ただ、いろんな施設、それはやっぱり敦賀を中心だと思う。これは当然のことである。誤解のないようにお願いする。
253 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 現状は、若狭湾エネルギー研究センターは敦賀にあるし、あるいは原子力機構も敦賀にある。嶺南の大きな企業も敦賀にある。そういうところで、特に技術的あるいは制度上含めて敦賀に施設があるので、やはり敦賀を中心というのは否めない。ただ、これは必ずしも大きいということだけを今、目指しているわけではないので、地元の、例えばおおい町や小浜には、小さくても関心、技術力を持っている企業があるので、それで何ができるかまだ今のところわからないけれども、意欲はあるという企業は見えてきているので、そういう意味では、地域は大きな意味では限定せずに、幅広くやっていきたい。
嶺北の問題は、これは産業支援センターと我々も協力して、全県的な大型の地域コンソーシアム的な部分はそれとして、国の資金もあるので、使えるものはそういう方向に持っていくし、そこにいくまでもないもっと小さなもの、金額は小さいが、技術力、あるいは共同研究、次は商品化、そういうものを目指すものに対して支援していこうということで、やはり嶺南を中心としてやっていく必要があると思っている。
254
◯山岸委員 ふくいブランドの創造というところで、地域ブランドは、創造活動推進事業7,000万円がついているが、これは、平成16年度、平成17年度に新年度で３年目になるが、この中身を教えていただきたい。具体的にどういうことをやっているのか。
255 ◯ふくいブランド推進室長 委員指摘のように、平成16年度からこの制度を設けさせていただいている。初年度の平成16年度は、広く公募してやっているが、20件程度の応募があり、その中から２件採択させていただいている。
１件目は、三国湊魅力づくりプロジェクトである。東尋坊以外のところも港町として三国港もあるので、そういったものを活用して、県内からお客様に来ていただくような仕組みづくり、あるいは地元の産品を使った特産品、例えばアイスクリームの開発とかを実践をしていただいて、平成16年度から平成17年度にかけて、特に２年目の平成17年度についてはツアーの回数もかなりふえたり、いろんなエージェントが企画するようなコンテストで、そういったツアーが入賞したりとかいったようなことで、
情報発信が結構進んでいるなあというふうに感じているところである。
平成16年度にはもう１件、今立町の方で取り組んでいるプロジェクトがあって、今立古民家・匠・ロングステイプロジェクトということでやっている。今立は御承知のように、和紙の里でもあって、そういった和紙工芸の体験等、あと山の方へ上がるといろんな古民家とか空き家があるので、そういった古民家を少しずつ再生をするような形で、都会の方に農体験なり田舎体験みたいなものをしていただくような仕組みづくりといったようなことで取り組みをしている。
平成16年度から平成17年度にかけてやっているけれども、いろんな体験メニュー、和紙を使ったものについては、ある程度定着をしてきている。空き家を使った古民家を再生していくというワークショップみたいなことも企画されているが、これは進んでいないところが若干ある。
それから、平成17年度はまた追加で募集をかけた。その中で、永平寺町、敦賀市、それから三方五湖を中心とした若狭町の３プロジェクトを採択させていただいた。
永平寺町については、最近落ち込んでいる観光客を何とかしようということで、地元の方がいろんなイベントを今始めたところである。
若狭町の方はラムサール条約に登録されたということもあり、三方五湖を中心にエコツーリズムというか、そういった自然体験型のツアーを組むイベントを、今、取り組み始めたところである。
それから敦賀市は、昔からラーメンが結構有名なところであって、県外、滋賀県とか京都府からもわざわざ食べに来られる方もいらっしゃるということで、敦賀のラーメンをブランド化しようという取り組みが今、始まっていて、この３件を平成17年度は採択させていただいている。
平成18年度の7,000万円であるが、これは、これまでに採択も含めて30件近い提案があったので、そういった取り組み、また事例を見て触発されてやってみたいという地域がふえるかもしれないということもあるので、来年度においても、２件程度の新規採択も見据えて7,000万円計上させていただいた。これは１件1,000万円が上限で、大体７件分である。
256
◯山岸委員 二、三年前からブランドという言葉が簡単に出てくる。着るものにしてもバッグにしても、ブランドにはピンキリある。それはブランドじゃないだろうというようなものまで、一応ブランドと言っている。これは、実施主体が地域住民から経済団体ということでこうなっているけれども、市町は一切これに絡んでいないのか。地域住民だけで、こういうことでやらせているわけか。
257 ◯ふくいブランド推進室長 補助制度のスキーム自体は、市町の義務負担を伴うという制度にはしてはないが、実際に採択された案件の中では、ほとんど地元の市なり町が独自にというか、例えばこちらが1,000万円出す場合に、何百万かを市町が自主的に予算化されて実施されているのが現状である。
258
◯山岸委員 ブランド化っていうのは、やっぱり何でも一つの事業でやったら、それを拡大して長年地道に続けていくという活動がないとブランド化にはならない。一過性のものであっては、そんなものはつけ焼き刃みたいなもので、それはブランド化にはならないと思うが、今聞くと、どうもその事業を長年、何年か続けてひとつ事業を拡大していくんだというようなことにはつながっていないのではないかというふうには思うのであるが、その辺はどう考えているか。
259 ◯ふくいブランド推進室長 今回の制度の趣旨は、委員先ほど言われたが、今まで確かにブランド化、昔はイメージアップという言葉で言っていたけれども、イベントを開催するとかいろんなことで、確かにそういったことを、その場で花火を上げて、後が続かないといったようなことで、定着しないというようなことは確かにこれまでもあったのではないかなという反省もあって、今回の制度の中では、特に継続して３年間──これは３年以内ということであるけれども──の中で、できれば事業をやる中で収入を得るような取り組みを条件の一つとして採択をさせていただいている。
確かに、採択後、お客さんがなかなか来ないといったことは出てくる場合もあるけれども、三国湊の例では、大体1,000人近いお客さんが来られお金を落としていただいている。そういう収入があるということ。例えばアイスクリームを開発して、収入が入るという必ずビジネスにつながるような取り組みに持っていき、定着させることを一つの位置づけとしているので、そういった面では３カ年の中で、例えば１年１年状況を見て、ビジネスとして定着するかしないかというのも大きな判断材料として、毎年採択は採択で考えていこうということでやっている。
260
◯山岸委員 私も気がついたことであるが、地域出身の方で県外、都市部で商売をやっていらっしゃる方がかなりおられる。飲食店を経営している方もおられる。そういうところで、福井の地のもの、食べ物から飲み物まですべて取り扱っていただくというのも、一つのブランド対策という位置づけになるだろうというふうに考えている。たしか「越前」という店だったと思うが、福井県からそういう要請があったのかどうかと聞いたら、そんなことは一切ないと、私、独自で福井県のものを取り扱っているのだということであった。これはもったいないなと思う。
逆に、東京で朝市をやったり、名古屋で朝市やったり、大阪で朝市やったりしている。しかも、朝市の製品を送るための費用を県が負担している。それでは何にもならない。朝市をやったら１年目はこれだけ売れたと、２年目はこれだけ、３年目はあっちから注文が来て、園芸農家の野菜づくりもどんどんふえていったという事業に結びつけていかないと、ブランド化にはつながらないと思っている。
これは総合政策部だけじゃない。ほかの農林水産部においてもそういうことがある。だから、既設のあるものを使ってブランドというイメージアップを図ることは幾らでもできる。その辺をお考えになっているのかどうか。
261 ◯ふくいブランド推進室長 まず、県外で、例えば越前なり若狭なりの産物を使って料理を提供されている店、私の知っている限りでもたくさんある。例えば東京なり名古屋なり大阪なりで、福井県の産物なんかを出してやっていただいているような方々の店については、知る限りではあるが、例えば東京事務所では、そういったところを回って、県の長寿を宣伝するようなポスターを張ってほしいという働きかけをしている。東京事務所のホームページにアクセスすると、東京で食べられる福井の食の店も紹介させていただいている。福井のものを食べられる県外のお店がどこにあるかというようなことを、県のホームページでも紹介させていただいている。アクセスもふえてきている。そういった店には、委員がおっしゃるような協力もお願いしていきたい。先ほどの「越前」という店には、私はまだ行ったことがない。年末にも、旅関係のマスコミの方を招いて、東京日本橋の方で越前そばをやっている店を使って、いろいろ歓談して、パブリシティーに載せてほしいという要請もしている。今後そういったところについては遺漏のないように、逐次
情報を収集をして、協力依頼させていただきたいなと思っている。
農林水産部のことについてはちょっと……。
262
◯山岸委員 いい。「越前」という名前をつけるぐらいであるから、福井県のことを宣伝したい、ＰＲしたいと思っている、だから、そういうものをもっとうまく利用すべき。利用という言葉を使うとちょっと語弊があるかもわからないけど、そういう方たちにお願いして、そして福井県のＰＲをしていただく。そこに福井県の食べ物マップとか観光マップ、いろんなものを置いていただくだけで、かなり効果があると思う。だから、今後とも県外でそういう店舗を持っておられる方、福井県のことを宣伝したい方がたくさんおられるから、そういう既設の店を大いに有効利用をさせていただくのも、福井県のブランド化を図る上で、福井県のイメージアップを図る上で、大いに役立つのではないかと思っている。今後とも、施策に十分反映させていただきたい。要望しておく。
263 ◯石川委員 まちづくりについてお尋ねする。敦賀のまちづくり、駅前を考えると、一番初めにお尋ねしたいのは、地域の方々と相談しながらということであるが、敦賀市長や商工会議所の会頭が中に入らなくてまちづくりはできるものなのか、その辺はどうであるか。
264 ◯まちづくり支援課長 今、委員おっしゃっているのは支援チームのことだと思うが、支援チームは庁内のチームであるが、商工会議所、それから市役所はオブザーバーで出席をしていただいている。
265 ◯石川委員 オブザーバーっていうのは、意見とか何にも、相談相手にも何にもならないと、これはどうなのであるか。
266 ◯まちづくり支援課長 商工会議所や市役所からもどういうことに取り組みたいかお聞きしている。
267 ◯石川委員 直流化に向けて事業を進めていただけるのはありがたいが、私は遅いと思う。もっと早くやってほしかったが、私どもは黙って見ていたが、いよいよ西川知事を先頭に、敦賀に二、三来ていただいているそうだけど、お話を聞いていると、商工会議所の会頭や市長がオブザーバーでどんな町ができるのか、これはもう考えが全く違うのではないかと思うよ。まず、市長や商工会議所を中心にしてまちづくりをやらなかったら、一体何ができるのか。すべて県が補助をして、すべて県が指導をしていくのか。その点どうか。
268 ◯まちづくり支援課長 我々がやっているチーム会議は、基本的には敦賀市、それから商工会議所、そのほか各団体、関係団体が主になるんだけども、それに対して支援をしていくということであって、別に県からどうのこうのじゃなくて、県でやる部分もあるけれども、基本的には地元の方がやることに対して支援をしていくという考え方である。
269 ◯石川委員 これだけ見ると、県は県の考え方でやる、敦賀市は敦賀市の考え方でやってくださいと。両方から上がってくるものを総合していいとこどりでやろうと、こういう考えでいるということを、ちょっと耳に挟んだのだが、その点についてはどうであるか。
270 ◯まちづくり支援課長 敦賀市のやりたいこと、それから先ほど申したように、商工会議所の取り組みたいということをお聞きして、市と商工会議所だけじゃなく関係団体もあるが、こういうことに取り組んでいきたいという中で、市と県もそうであるが、お話し合いをしながら支援をしていこうということで取りまとめている。
271 ◯石川委員 敦賀市は10年も前から直流化の運動をしてきた。やっとことしの秋ということであるが、10年前から駅前の開発を頭に入れて、きょうまでに完成させておかなくてはならなかった。それは、敦賀市の責任もあると思う。だから、それを県の方がいい方向に力を入れて敦賀市を発展させていこうという、そういう気持ちでやっていただいたと私は思って、これは大変ありがたいことだと思っているが、しかしそうだったら、何でもう少し早くから指導をする親心がなかったのかが１点。そして、さらに市長がしっかりとまちづくりについて全力投球していなかったのは、これは責任の一端だと私は思っている。これは地元のことだから、余りほかの議員さんに心配をかけるわけにいかないので、じっとしておこうと思ったのだけど。
県が乗り出してきてくれるものが、空き店舗とか、ラーメン。ラーメンはおいしいかもわからないが、これをブランド化っていうのは、いかがか。こんなことを言うとラーメン屋さんにしかられるかもわからないが、大きな町をどうしようというのか。店舗とかおいしい食べ物とかいうのは、後についてくるものである。こんなもの前に出して、さあまちづくりをやるなんて、県は恥ずかしいのじゃないか。こんなものやったら、初めからじっと見ていればいいのじゃないか。やるのだったら徹底して、敦賀市長も商工会議所も入れてやるのが本当の取り組みじゃないのか。その点どうか。。
272 ◯まちづくり支援課長 今、取りまとめているのは、ソフトが中心になっている。駅前周辺のものもあるけれども、その辺は駅周辺整備構想策定委員会とかいうものを設けていて、駅周辺の土地区画整理事業とかいろんな開発に関しては、そちらの方でいろいろ構想を練っている。
もう少し早くという意見だが、ことしの秋、快速直通化になるということもあって、前々からいろいろなお話があったのだろうと思うが、県と市と地元と皆さん一緒になって、直流化に向けてまちづくりをしていこうという中で、我々の方はそのソフト面で支援していこうということで、今チームができ上がったということである。先ほど空き店舗とかラーメンということをおっしゃったけれども、そういうソフト面の取り組みをしている。
273 ◯石川委員 ソフト面はわかるが、空き店舗について、県が乗り出せば解決できるのか、まずそれを教えていただきたい。空き店舗をどうしたら満杯にして町が生きるか、その点まず教えていただきたい、どの方向でいくのか。
274 ◯まちづくり支援課長 今の敦賀の駅前商店街は、シャッターの閉まった店が多い。そこで、店を開けていただくために、産業労働部で予算を持っているけれども、家賃の補助とか開業資金とかいうものを助成しながら、にぎわいを出していただくと、それがひいては駅から港までの動線が描けるのではないかということを考えた県の支援である。
275 ◯石川委員 課長、敦賀市は、空き店舗対策として大体二十四、五万の改装費を見ている。県が税金を出していただけるのはありがたいが、じゃあ駅前から港まで、何百軒の店があり、その中で何十軒の空き店舗があるのか。そして、どんな店が入っているのか。どのようなものがいいのか。じゃあ支援をどれだけしていくのかということまできちんと出しておっしゃっていただいているのか、その辺である。うたい文句では、そんな簡単に空き店舗がふさがるものではない。
276 ◯まちづくり支援課長 空き店舗対策については、家賃補助。ほかのところは開業者、出店者の方に負担をしていただく部分があるけども、敦賀市の場合には負担をしていただかないで、県と市で２分の１ずつ持つというのが１点。それから開業資金が大体25万円と出ているけれども、開業資金は個人負担をいただかないということで、県と市が２分の１ずつで50万円ということを掲げている。
277 ◯石川委員 時間がもったいないのでもうやめるが、私はまちづくりというのは、外から見て敦賀の町をこうしたらというのではなく、何十年も住んでいる住民で，町のことをわかっている方々が中へ入ってつくらないといいものは、やはりできないと思う。町には風習、文化がある。それを取り込まないと、例え空き店舗とか、ラーメンのブランド店があってもやっていけるものではない。初めから商工会議所や市長を入れていくべきである。その辺の商店街の理事長を１人か２人、青年会議所の委員長を１人か２人呼んで、それで敦賀の風景をのみ込めるものではない。
他県でもそうだろう。簡単にできない。拠点化は福井に持っていってしまったが、直流化は前から決まっていた。申しわけないように、ちょこちょこやっていただけるのはありがたいが、こういう中途半端なことはだめだ。やるからにはきちっと地元と組んでやらなきゃだめだということを申し上げている。やるなとは言ってない、やっていただいて結構である。このままずっといくのか、まともなものができるのか。
278 ◯総合政策部長 敦賀のまちづくりであるが、非常にソフト的なものが多く、空き店舗やら、それだけで活性化するのかということである。
確かに、小浜線の電化なり、敦賀までの直流化に対しては相当な額、これはもちろん民間資金も市町村もあるから、そういった意味で県は力を入れてきた。この事業は、本来敦賀市が、地元商店街や商工会議所等とお考えいただくものであるけれども、いろいろ見ていると、商工観光課とかいろんな部門のテーマがばらばらに出てきたわけである。
敦賀のまちづくりについては、敦賀駅の特に裏側、区画整理をどうするという話が平成12年ごろから出ていたが、新幹線の問題とかいろいろあって進まなかった。ようやくことしの秋、直流化が開業を迎える。まだ駅の改修までに至っていないが、基本的にそこにつなげていく話ができている。そういった意味で、基本的には敦賀市や商工会議所にお考えいただくことであるけれども、県としてはせっかくお金をかけた直流化である以上、その効果が見えるようにということで、今回多少こまごまとしたものが見えるかもしれないが、足らないところはお助けしていくということで今回考えた事業である。
思いついてというふうに委員はお思いかもしれないが、我々としては、開業が近づく中で、敦賀市は観光とか商工部門が別々にやっているように見えたし、商工会議所は商工会議所でやってもいいんだけども、県としては何かお手伝いできるものはないかということで考えたものである。直流化の事業以外に、ブランドづくり、特に敦賀についてはラーメン店に注目して、先ほどふくいブランド室長が申したように、そういった視点から取り組もうということで、お金になるような産業を育てていきたい。
それから、空き店舗については、敦賀だけでなく、福井も鯖江も小浜もある。そういった意味で、これはそれぞれのまちづくり会社がやっているが、我々としても補助率を上げて、既に福井でやっているが、もう少し具体的な成果が出ないかと。確かに今、何十店舗ある中で、どれだけふやせるかというと、具体的な数による。そういった点で産業労働部のお手伝いしていきたいということで考えている予算である。
基本的には、敦賀市の商工会議所や市役所にも入っていただくし、いろんな考え方は市と一緒にやっている。これ以外にも市の予算でもいろいろ出ている。そういった意味で、我々も相談しながら一つ一つやっている。
279 ◯石川委員 今、駅前のまちづくりを考えているけれども、計画では新幹線の敦賀駅は現駅から80メートル南にそれる。それを今、敦賀は駅舎を建てかえると言っている。敦賀市が自分で予算をつけてやるのか知らないが、バリアフリーが言われている今日、ホームをさわらないでできるはずない。80メートル向こうへ行くのに、現在のところに駅舎をつくったってどうにもならない。だから、80メートル向こうへ行って新しい駅をつくってまちづくりやるのならいいが、そこである。
そういうこともあるのに、県が指導、応援してくれるのなら、敦賀市と一体となってやらないのかということである。どうして敦賀市と県は、背中合わせになっているのか。商店街の理事長さん二、三人に来ていただいても、立派な人はたくさんおられるが町はできない。やはり、市と県が一つになってやらないとできない、そういうことを言っている。
だから、右や左へ行って、いいとこ取りすればいいというのでは時間がかかってむだができる。そういう考え方で支援しても効果が出るのかどうか。私は支援していただきたいが、どうせしていただけるなら、方針をきちんと定めていかないと、ちぐはぐなものになり、結局何にもなかったことになる。こんな話をしていると、幾ら時間があってもきりがない。敦賀市としっかりと組んでやっていただきたいと思うが、答弁いただきたい。
280 ◯総合政策部長 今おっしゃるように敦賀市の、特に駅前を見ると、非常に立派な道路、アーケードがある。また、銀河鉄道９９９の銅像、装飾品もある。ハード面はこれ以上お金のかけようのないぐらい、金をかけているのは事実である。ただ、駅とかは若干まだ問題は残っているけれども、新幹線とかいろんな問題をどうやっていくかは敦賀市自身がお考えになることであるし、県としてどういった支援ができるのか、またその時点で相談させていただく。
それで、今、開業を間近に控えて、敦賀市の駅を若干改装していこうという話はある。我々が地元商店街から聞いているのは、ハードはもう十分あると、あとは人づくり、まちづくりをしていく上で真剣に、ばかになってやる人がいないと、そういったことをいろいろお聞きしている。そういった面で、県が出て行ってどうなるものではないが、まちづくりに対するソフト面で支援ができればということで今回こういったチームをつくった。これにはもちろん土木部も入っている。
また、敦賀駅周辺全体をどうするかという話は、敦賀市のその構想の中に今、敦賀土木事務所が参画して、長い目でやる事業と、ことしの秋目指して少しずつ手をつけていかなくてはならない事業があるので、両方にらみながらやっていきたい。
281 ◯前田委員 えちぜん鉄道の移転の話であるが、今、移転先の用地取得を進めているところだと思うが、あと用地造成、それから高架化という順番でいくと思うが、今どういう状況になっているのか、お伺いしたい。
282 ◯総合交通課長 ２月補正予算で用地取得費をお願いしているとおり、車両基地については、平成21年度に運用できるように、今進めているところで、来年度については造成費の一部を持たさせていただいている。
それから、高架施設の方であるが、これは鉄道局の方や鉄道・運輸機構の方と技術的な面も含めていろいろ協議をしており、なるべく早く高架の方にも着工できるように進めていきたいと考えている。
283 ◯前田委員 用地取得はもう終わっているのか、それとも今進めているのか。それから、用地造成とか順番あると思うが、その辺の見通しはどうか。具体的に。
284 ◯総合交通課長 用地取得であるが、現在交渉中で３月中に契約をしたいと考えている。
あとのスケジュールであるが、平成18年度、平成19年度にかけて盛り土、それから造成工事をして、建設は19、20年度で完成させるということで考えている。
285 ◯前田委員 そうすると、えちぜん鉄道の高架化も始まるということだと思うが、どんなスケジュールで進めるのか。
286 ◯総合交通課長 高架については、まず高架構造物の詳細設計をして、それが済んで建設にかかるということになる。
その詳細設計に当たって国、鉄道・運輸機構を含めていろいろ技術的な検討を今やっており、それが終わると詳細設計をして建設にかかる段取りになる。
287 ◯前田委員 高架化は、駅部完成の平成20年度に合わすことになるのか。
288 ◯総合交通課長 福井駅部の800メートルと一体的に整備するということであるので、平成20年度末の駅部の完成に合わせて使えるように進めていくということである。
289 ◯前田委員 スケジュールはわかったが、予算的にはどんなものか。
290 ◯総合交通課長 高架化の予算については、まだ詳細設計が済んでいないので見通しが立たないわけであるが、今、公表されているのは、平成15年６月県議会で、２階、３階のときのもので、124億円ということであるが、詳細設計を終えないと金額的な見通しが立たない。
291 ◯前田委員 そうすると、３階建てから２階建てにしたその減額、それから800メートルの減額、３階建てが２階建てになったから２階建ての分という、その建設費という考え方でいいということであるね。
292 ◯総合交通課長 単純には、その800メートル部分について、新幹線部分として建設されるということであるので、当初から言うとその部分が減額になるということであるが、構造関係の詳細な設計をしてみないとわからない部分もあるので、ちょっと金額が最終的に減額になるかどうか、その辺を含めて今の段階ではまだ何とも申せない状況である。
293 ◯前田委員 そうすると、えちぜん鉄道は平成20年の後半ぐらいになるのか。できれば乗り入れが可能ということになるのか。
294 ◯総合交通課長 平成20年度末に完成させて、開業設備等の関係もあるので、すぐにかどうかはわからないが、800メートルの方を暫定的に使わせていただくということで乗り入れすると考えている。
295 ◯石川委員 先ほどの関委員さんに反発するわけではない、その辺はよろしく。
拠点化の中で、嶺南の企業の力が少し足らない。せっかくの拠点化があっても力不足で、また福井県全体を考えてやるほうがいいというのは、まさにそのとおりだと思う。しかしながら、きょうまで嶺南の力不足は、地元の努力も足りないけど、やはり福井県が嶺南をどこまで指導してきたのかということになるわけである。考えがあったら、お答え願えないか。
296 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 委員仰せの問いに答えるには、産業労働部全体を掌握しているわけではないのでお答えしにくいが、拠点化の中で産・学・官連携ということは、国のネットワークの形成事業というのを既に始めている。これは産業労働部、すなわち産業支援センター、それと若狭エネルギー研究センター、両方が国のネットワーク形成事業の受け皿となって、嶺北、嶺南問わず、産学官で連携するネットワークをスタートさせている。
今、産業政策全体は、これは嶺北、嶺南問わずずっと今までもあるわけであるから、これまでの実績は、やはり嶺北には実績があるし、嶺南にはなかなかそういう産学官の連携による国の競争的資金を得た事業活動というのは、そういうものがなかったというのも事実である。したがって、やはり今回の拠点化というのは、この嶺南の弱い部分というか、先ほどからいろいろ指摘あるような部分を踏まえて、いわゆる原子力の持つ技術的な力というか、あるいはその原子力機構を初めとするいわゆる研究資源というか、人的な資源、そういうようなものを嶺南地域のいろんなものを産業興し、地域興しに役立てていく、そういう取り組みとしてスタートをしている。
したがって、先ほど部長から報告させていただいたように、嶺北、嶺南問わずネットワーク形成事業に60企業の参加をいただいている。そのうち嶺南の19企業の方に参加をいただいている。ただ、これは参加したからすべてよしということではない。平成17年度はスタートで、平成18年度は成果につなげていくには、これからやはり嶺南企業と一緒になって、我々がいろんな意味で相談し、あるいは支援し、一緒になってやるという取り組みを続ければ、やはり成果につながると思う。
297 ◯石川委員 福井県全体を考えてやるべきじゃないかと、そうじゃなかったら、関西からどんどん入ってくるじゃないかという先ほどの発言であるが、それは専門的な技術についても入ってくると思う。「もんじゅ」の事故が起きて10年。この間、改造工事を経て10年間、メーカーとともに研究してきている。日本原子力発電所の３、４号機の問題も、これも平成５年に県議会が採択して、それを許可しなかったので、ずっと電力事業者、いわばメーカーが研究に研究を重ねてきたという結果が、どうしても切れない。だから、それがついて回るのだから、特別に関西や関東から技術者をたくさんメーカーに入れるということは、ちょっと考え方が違うのではないかなと思う。その辺を理解していただければいいなと思う。
そうすれば、嶺南も打ち込み、嶺北も打ち込み、以後の拠点化を福井県一体で考えていくべきだと考えているので、その辺の考えを履き違えのないように、説明をしていってもらわないとよろしくないと。ここに嶺南、嶺北という言葉は出ないのではないかなという気がする。そのことについてお聞きする。
298 ◯企画幹（エネルギー研究開発拠点） 嶺南のいろいろ産業構造云々ということは、もう十分御承知のことと思うけれども、原子力発電所があることによって、いろんな産業が生きている。ただ、そのことと、いわゆる研究開発型で、新しい商品開発であるとか、新しい事業を興すとか、そういう部分とは必ずしも１対１にはならないということで、ゼロではないが弱かったということで、弱い部分はこれから強くしていくことが大事だと思っている。原子力発電所があることによって、あるいは改造工事にこれだけの企業が参加して力を出していく。これはこれとしてあるわけである。
だから、敦賀３、４号機の工事が始まれば嶺南の建設業を中心とした企業が参加していくが、物づくりという視点で見ると弱いかなと思うが、こういうところを、原子力の持つ人的、あるいは資源を使って、そこも強くしていこうと、それが原子力発電所の持つ技術あるいは人を地域に生かすという方策ではないかという視点で取り組み始めている。成果が得られるように、嶺南企業の方々と一緒になって考え、ものづくりに参加して育て、あるいはプロジェクトをつくっていく、そういうことに取り組んでいきたいという趣旨である。
299 ◯石川委員 部長説明の２ページ、エネルギー研究開発拠点化の推進について新年度の国の予算で文部科学省に19億円の拠点化に関する予算が計上されるとあるが、その19億円はどこに使うのか。
300 ◯電源立地地域振興課長 文部科学省の19億2,000万円については、まず拠点化推進組織でやっている研修の原子力関連業務従事者研修とか、あるいは試験研究炉の廃止施設の安全性の実証研究、それから「もんじゅ」を中心とした高速増殖炉の研究開発の推進等に使われる予算である。
301 ◯石川委員 約19億円が全部その研究等に使われるのか。例えば物をつくるとか、道路をつくるとか、そういう予算は一つも加わっていないのか。それを聞きたい。
302 ◯電源立地地域振興課長 道路をつくるとか、そういったようなものは入ってない。
303 ◯石川委員 これの中に入ってないのだね。再度お尋ねする。
304 ◯電源立地地域振興課長 そういう予算はない。
305 ◯石川委員 拠点化の中に10幾つかの項目がある、こればっかりなんだね、19億円というのは、そういうことであるか。
306 ◯電源立地地域振興課長 文部科学省の19億円については、文部科学省、それから文部科学省からその日本原子力開発機構分ということで、国、あるいは原子力研究開発機構が直接拠点化に向けて執行される予算が中心になっている。ただ、先ほど申し上げたように、その原子力関連業務従事者研修分については、昨年から私どもエネ研の方で受けさせていただいており、平成17年度から研修を実施させていただいている、こういうふうな状況である。
307 ◯石川委員 電源立地地域振興策というのは、どういうように考えておられるのか。
308 ◯電源立地地域振興課長 電源立地地域の振興というか、そうした中で大きなものは、委員も当然承知のことと思うが、現にあるその原子力発電所というものを生かして、今後のいわゆる持続可能な地域振興を考えていくという意味で、エネルギー研究開発拠点化計画を昨年３月に策定したということではないかと思っている。
309 ◯石川委員 ひとまず置いて、また後ほど質問させていただくかもわからない。
310 ◯関委員 新幹線のことでお聞きしたい。
新幹線の敦賀以西の問題。先月の21日にいろいろ勉強会を始めたようであるが、これはどういうふうに考えているのか。京都府や大阪府や滋賀県は、やろうとして集まっているのか、どうなのか。
311 ◯新幹線建設推進課長 先月21日に関西圏ということで、大阪府、それから京都府、滋賀県、それから大阪市、それから関西経済連合会及び福井県が集まった。これについては、今、委員指摘されたように、整備計画で若狭ルートがあるということであるが、その計画は策定されて30数年たっている。その中でまた地元負担の話とか、並行在来線の問題とか、いろんな課題が出てきているのは事実である。
こうしたことから、いずれにしてもいろいろ意見があるということで、国の方から関係する県が集まって、実務的にいろいろ問題点の整理をしていってはどうかというアドバイスもあって、今回初めて勉強会を開催したということである。
ただ、委員指摘のとおりであって、府県によってはやはりそれぞれ新幹線に対する思い、取り組みにかなり差があるのは事実である。そうした中で、とりあえず新幹線について、まずいろいろ勉強をスタートするということで、関西府県等と開始したということである。
312 ◯関委員 ここで言っている文面からすると、積極的に取り組んでいただけるように働きかけよう、大体想像つくのであるが、欲しいと思って集まって勉強しているのではない、裏返して言うと。この勉強会を言い出したのは国、福井県のどっちか。
313 ◯新幹線建設推進課長 これは昨年の滋賀県知事との懇談会、それから近畿ブロック知事会議において福井県知事の方から関係府県の方へ呼びかけをしたものである。
314 ◯関委員 大体想像できるような雰囲気だろうという感じはするのであるが、目標を持って検討に入っているのか。例えば１年以内とか。
315 ◯新幹線建設推進課長 基本的には年二、三回程度開催していこうということである。いろんな問題点、各府県もまたいろんな思いがある。そうした中でいろいろ相談しながら進めていこうと思っているのであるが、一方では、また国のスキームの見直しとかいろんな動きがあるのも事実である。そうした状況を見る必要があるが、基本的には二、三年、こうした勉強会を続けていこうということで、あくまでも課長レベルであるが、そうした話で今、進んでいるところである。
316 ◯関委員 年二、三回、そして二、三年かけて検討、勉強していこうという程度の話であるね。すると、これには福井県はだれが出席するのか。
317 ◯新幹線建設推進課長 とりあえず、今ここに書いてあるように、まず新幹線については関西府県いろいろな思いがあるので、あくまでも新幹線の取り組みというか、そうした意識をしていただくといったような場にもなるだろうかと思っている。今は、私ども担当課長レベルで検討している。
318 ◯関委員 各府県も大体課長レベルで話をしていこうと、こんな話であるのか。
319 ◯新幹線建設推進課長 あくまでも行政レベルで、新幹線についていろいろな問題とか、そうしたものは関係する府県が共通の認識を持とうということで、各府県とも課長レベルで出席している。
320 ◯関委員 大体わかった。
南越－敦賀間の工事認可申請について、今までの歴史から考えて、ここまで来れば昔から大体２年間とかいう話が出ていたこともあったが、長い時間がたってしまったわけである。部長、どういう見込みを立てているのか。
321 ◯総合政策部長 認可申請は認可の一歩手前、建設と認可申請の間にはかなり大きな距離があるので、一つの手続としてはなかなか困難なところがある。
それで、まずは今、知事も申し上げているように、ことし見直しの動きが出れば、まず福井までということだろうと思っている。ただ、南越－敦賀間は、御存じのとおり、北陸トンネルが中心であるので、お金はかかるけれども、工期的にはそんなにかからないところであるので、福井でとまるのではなしに敦賀まで一気にやるというのも一つの方法であるが、財源問題もあるのでかなり厳しいだろうという中、まずは福井開業を目指していくということである。
322
◯水口委員 エネルギーの拠点化計画でお尋ねする。
部長報告を聞くと、７月からスタートして手ごたえを感じているというようにとれるわけである。そして、最後のまとめで県民の目に見え実感できると、国と事業者が一体としてやっていくということだと思うが、１年間弱やってこられて、現時点で県民の目に見え、実感できるものとはどういうものをイメージすればいいのか。
323 ◯電源立地地域振興課長 先ほど来、説明をさせていただいたけれども、一つは、嶺南の企業を含めた企業の取り組みが、ある程度成果が出てくるように一生懸命頑張らせていただきたい。成果とは、製品をつくるのは１年ぐらいでは無理だと思うけども、そういう研究テーマを見つけて、幅広い今までなかったようなものがどういう形でできるかというようなこと。
それから、医療の面では、そこに書かせていただいているような電力事業者としての取り組みが具体的になってくるのではないかとか、それから研修についても、530人ぐらいは今年度参加しているわけで、来年度は新しい研修制度も導入してすその広い、いわゆる県内の企業の方々を中心として、そういう研修制度も充実していきたいというようなことを中心に、一つ一つ具体的に目に見えるような形にしていかなければならないのではないかというぐあいに考えている。
324
◯水口委員 おっしゃる意味はわかるが、国や事業者が一体として目に見える、県民の目に見えるということは、生活者の視点としてのことだと思う。例えば、おいしい果物ができたとか、そういう内容である。だから、そういう意味では具体的に目に見えるというのは大変なことなので、ただ一定の成果を上げてもらわないとだめなので、具体的にこういうことを考えていることを提案いただくのも大事だと思う。
それともう１点は、これをコーディネートしていくのは、基本的に県が指導をしているはずである。そういう意味では、１年に一遍ぐらいはレビューを出すとか、そういうことも必要ではないかなと思う。平成18年度をめどにその検討結果というのは、この３行だけの意味だと思うが、１年間の取り組みについての年報、レビューを出すことはないのか。そうすると、具体的に県民に見える。それも県が出さないとだめだと思う。国と事業者一体となってではなく、県があって、国と事業者とも一体としながら、自治体がリーダーシップを持たせていく。
例えば、ことしの目標を立てて１年間はこうだったという年報を出していただく。そうすると具体的に成果は出なくても、やっていることが見える。このことが県にとっては大きなことだと思う。そういうアプローチが必要だと思うが、その辺のお考えはどうなのか。
325
◯笹岡委員長 ここで議事の都合により、あらかじめ、会議時間を延長する。
326 ◯電源立地地域振興課長 今、委員おっしゃられたことについては大事なことだと思う。拠点化の推進会議というのがあるが、昨年初めて開催させていただいたわけであるけれども、そうした中で、全体として拠点化としての取り組みの状況、そうしたものも拠点化推進指標としてまとめているそういう状況、そういうものも一応公表させていただいているし、ホームページにも載せさせていただいている。引き続き、いろんな方法で、そういうことも当然含めて、代表質問だったと思うけれども、総合政策部長から答弁をさせていただいたと思うが、今後とも拠点化推進会議を開催する中で、そういうものもきちっと考えていきたいと思うし、いろんな方向で考えさせていただきたいというふうに思っている。
327
◯水口委員 新幹線問題について。
去年、総合交通対策特別委員会で仙台に行かせていただいた。そのときお聞きした話は、仙台の方は仙台まで新幹線を引くのに一生懸命だった。あとはやりたくないが、今度は盛岡の方が一生懸命盛岡まで引っ張ったと。盛岡で置いておきたいのだけども、今度は、八戸の方がまた一生懸命引っ張ったと。八戸の方はこれでホテルも満杯になり喜んでいたのだが、今度は、青森の方が一生懸命引っ張る。次は、青森はもう余り協力したくないが、北海道が一生懸命やり出した。欲しいところが引っ張ると思うのである。
今のこの状況であったら、滋賀県の人は別に欲しくないわけである、私の感では。つまり、栗東駅の250億円をどうしようかともめているわけである。その意味では、ちょっと視点を変えて、この新幹線が京都の人とか滋賀県の人が欲しくなるようなことを考えないと、厳しい言い方だが、私は小田原評定になるのではないかと思う。決して甘くないから、これも具体的に目に見える形でやらないとだめである。
私の町内にＪＲの技術者がいるが、彼が言うには、湖西線は国鉄最後のいい仕事であると。国鉄最後の仕事であるのでバラストを高く積んでいるので十分200キロメートルで走れるということである。その辺もしっかり考えないと、勉強会をやるだけでは、問題意識と現実的な費用は、今の世の中とはずれていると思う。厳しい言い方だけど。課長はなかなか鋭い方だから一度考えをお聞きしたい。
328 ◯新幹線建設推進課長 やはり敦賀以西の問題については、長いスパンをかけていろいろ議論していく必要があると思う。そうした中で、先ほどの部長報告にあったように、理想であるが、あくまでも関西がみずからの新幹線として取り組むというような形というのが、やはり望ましいわけであるが、そうしたものについて、一つずつ、例えば勉強会を積み重ねていくこと、あるいは関西経済界に対してもしつこく、北陸新幹線のメリットとか、そういう必要性について訴えていくとか、そうしたことが今、取り組むことかなというふうに思う。
329
◯水口委員 おっしゃることは十分わかるが、実感として、かなり温度差があると思う。その温度差をどうすればいいかということで、例えば国土軸。防災とかその辺で小浜のことを考えるなどしていかないと、なかなかこれ打開できないと思う。その辺も頭の片隅に置いていただいて、新しい何か一手を打たないと、私は厳しいと思う。
330 ◯前田委員 福井城址整備事業4,180万円について、福井城址あるいは福の井、それからお廊下橋の復元をやるらしいが、これは総合政策部の所管か。
331 ◯総合政策部長 何でもお答えする。
332 ◯前田委員 まちづくり支援課の関係で、関係あるか。
333 ◯総合政策部長 財産活用課の所管である。
334 ◯前田委員 まちづくり支援課の福井の元気宣言の元気な県政ということで中身を見ていると、いわゆる歴史的遺産である福井城址を都市環境整備のシンボル、県都のランドマーク、未来への財産として復元することを検討。また、県都の顔整備の一環として県庁移転について今から県民とともに検討、着手ということで、福井城址跡の利活用について、さらに検討を進めるということで平成16年度から、16、17とやっているが、まちづくり支援課の予算はほとんどないみたいなもの。
今、予算は財産活用課で計上したのであるが、県庁の移転というのは何だという思いがする。
今、議会の大規模改修で12億円の予算をつけた。ここ３年ほどいろいろ検討していよいよ工事に入ることになる。私の議長のときに、耐震設計で下から２番目、それから電気設備で冷暖房、空調、それからＩＴ関係、いろんなことをやらざるを得ないというような状況で県庁の移転も絡めていろんな議論が出てきた。この県庁は、建ててから25年、鉄筋コンクリートだと耐用年数が税法上は50年となっている。そういうことを考えると、県民の批判とか一部あったが、これはもうやらざるを得ないということで決めさせていただいた。
県庁の移転については、巽やぐらを復元する会が何十億かけて県庁の周りをやるという話も、民間ではそういう話が出て活動しているのであるが、私のとこへも来て話を聞いたことがある。部分的な整備はいいと思うが、軽々しく県庁移転を絡めて城跡の整備をするということになると、小さい事業であればいいが、大きい事業になると、ここの県庁のお堀の中全体のバランスの問題から投資の問題、いろんな問題が出てくると思う。こういう形で表へ出てくると、どういう形でやるのかなと私は疑問に思うので、やはり慎重にやっていただかなきゃならないと思う。
先ほど総務部の審査で、行財政改革の集中改革プラン案、こういうものも出てきている。県庁の移転などと軽々しく言えるような状況じゃないという思いがする。そういう意味では、例えばこれ県庁の移転、どうなるか知らないが20年後ということになると、まだまだ先の遠い話であるが、そういうものを見越して城跡の整備というものも、町のバランスを考えながらやっていかなきゃならないと思うので、その辺は慎重にやってほしいのと一緒に、県民から見て仕方ないと、納得のできるような整備を考えていかなければならない。予算的にはないみたいな形であるが、その辺をやはり慎重にしてほしい。部長の考え方を聞かせていただきたい。
335 ◯総合政策部長 福井城址の整備であるが、昨年９月の補正予算でもお堀の石垣のスポットライトをことしの桜までにやるとか、福の井の整備とかできるものをやってまいった。福井駅に降りていただいて、観光で１時間か２時間散策できるようなものということである。今、県庁舎を移転してどうかというようなことではなく、できるものからやっていこうということである。
委員おっしゃったように、県庁舎は26年たって、あと25年もつのか50年もつのか何とも言えない。また財政の問題もあるし、広い意味での県民コンセンサスも必要である。今、移転とかではなしに、福井の貴重な文化財を生かした、そんなにお金かけずにできるものを少しやっていきたいと、そうした意味で整備を進めている状況である。
336 ◯前田委員 県庁移転の見出しが出ると、それがひとり歩きをする。その辺は慎重にやっぱりやるべきだと思うし、我々もやっぱり頭の中では15年か20年後には出ていくのかなという思いもあるので、その辺はやっぱり慎重に、納得のできるような形で進めていっていただきたいと思う。これは要望である。
337
◯笹岡委員長 ほかにないようであるので、以上で所管事務の調査は終結する。
これより採決に入る。
まず、付託議案を採決する。
第53号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
338
◯笹岡委員長 賛成全員である。
よって、第53号議案は、可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係所管部分について、適当である旨報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
339
◯笹岡委員長 挙手全員である。
よって、本件は、「適当である」旨報告することに決定した。
これをもって、総合政策部、出納事務局、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。
以上で、今回付託を受けた案件の審査はすべて終了した。
委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の調整についても、委員会条例第27号の規定により、私に一任願う。
これをもって、
総務教育常任委員会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会
委員長 笹 岡 一 彦
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